オミクロン株、欧州で急拡大 WHO報告からわずか4日
南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が、欧州で急拡大している。28日までに英国、ドイツ、イタリア、オランダなどで新たに感染者が確認された。米国は国内では27日時点で未確認だが、アフリカ南部への渡航中止を勧告するなどして警戒を強めている。28日にはオーストラリアでもアフリカ南部から到着した2人のオミクロン株感染が確認された。
オミクロン株の警戒度、日本も最高レベルに 感染研、監視を強化
国立感染症研究所は28日夜、新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」を「懸念すべき変異株」（VOC）に指定し、三つの段階のうち、最も警戒度が高いレベルに引き上げた。世界保健機関（WHO）も26日、既にVOCに指定している。日本政府は28日から、オミクロン株を巡る水際対策の対象をアフリカの計9カ国へ拡大している。
オミクロン株、習氏と同じ「Xi」避けた? 米の対中強硬派が批判
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの新たな変異株を、ギリシャ文字の15番目のアルファベットから「オミクロン株」と名付けたことに対し、「中国への過度な配慮だ」と米国の対中強硬派が批判している。14番目の「クサイ」が習近平・中国国家主席の名字である「習」の英語表記「Xi」と同じため、一部では「あえて避けた」との見方も出ているようだ。
「オミクロン株」ショック 世界同時株安、NYは一時1000ドル安
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が、回復基調にある世界経済に冷や水を浴びせている。祝日明け26日の米ニューヨーク株式市場では、景気回復が遅れるとの警戒感が広がり、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、1000ドルを超えた。終値は前営業日比905.04ドル安の3万4899.34ドルと、約1カ月半ぶりに3万5000ドルの大台を下回った。世界的な感染再拡大の懸念から、アジアや欧州市場でも軒並み株価が下落し、世界同時株安の様相となった。
投資家は株式や原油先物などリスクの高い資産から、安定性の高い投資先に資金を移し始めた。26日のニューヨーク外国為替市場では、比較的安全とされる円に買いが殺到。午後5時時点では、祝日前の24日と比べ1円92銭円高・ドル安の1ドル＝113円44～54銭で取引された。
全国で新たに73人感染 日曜で100人以下、1年5カ月ぶり
新型コロナウイルスの感染者は28日、全国で新たに73人確認された。日曜日の新規感染者数が100人を下回るのは2020年6月以来1年5カ月ぶり。重症者は前日から7人減って43人となり、今年初めて50人を下回った。新規感染者は31県で確認されなかった。
山内俊夫元参院議員、2億円着服か 会社の1億円横領容疑逮捕
自身が関係する会社の資金約1億円を流用したとして、警視庁捜査2課は28日、元参院議員で不動産会社役員の山内俊夫容疑者（74）＝東京都港区南麻布5＝を業務上横領容疑で逮捕した。同課は計約2億3000万円を着服した可能性があるとみて調べる。
逮捕容疑は2019年3月下旬ごろ、羽田空港に航空機用格納庫を所有する「羽田空港格納庫合同会社」（渋谷区）が格納庫の建つ国有地の使用料として国に支払う予定だった約2億8000万円のうち約1億円を、2回にわたって自身が経営する不動産会社の口座などに送金したとしている。同社は山内容疑者が実質的に経営に関与していたという。同課は山内容疑者の認否を明らかにしていない。
