新変異株、各地に拡大 アフリカで初確認―ワクチン効果低下の恐れ・新型コロナ
英保健省は25日、アフリカ南部で広がっている新型コロナウイルスの新たな変異株に科学者の間で「強い懸念」が示されていると警告した。ウイルスの感染にかかわる部位「スパイクたんぱく質」に30カ所以上の変異が確認され、デルタ株より感染力が強く、効率的に拡散する恐れがあるほか、免疫系を回避できる懸念がある。新変異株は南アフリカやボツワナで確認され、香港やイスラエルにも感染が広がっている。
子ども10万円 現金とクーポンで事務費「900億円増」
岸田政権が決めた18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、衆院予算委員会理事懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一氏は26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する事務作業にかかる費用について、財務省が約1200億円かかると説明したことを明らかにした。後藤氏によると、財務省の担当者は理事懇で、現金給付の事務費は約300億円かかると説明した。そのうえで「クーポンもあわせると、最終的にトータルで1200億円かかる」と答えたという。
防衛費補正、過去最大7700億円 野党「これが経済対策なのか」
政府が26日に閣議決定した2021年度補正予算案で、防衛費が過去最大の7738億円に上った。補正予算としては異例となる、哨戒機やミサイルなど新規の主要装備品の取得費を盛り込んだ。変化する国際情勢に対応するためとしているが、経済対策の中で防衛力を整備することに疑問の声もあがる。」
省エネ住宅新築で100万円補助 子育て・若年世帯向け―国交省
国土交通省は26日、子育て世代や若い夫婦が省エネ性能の高い住宅を購入する際、最大100万円を補助する制度を設けると発表した。子育て世帯の住宅取得の負担軽減を図るとともに、温暖化対策につなげる。2021年度補正予算案に関連経費として542億円を計上した。
維新・片山虎之助氏が意識不明 共同代表辞任へ
日本維新の会参院議員の片山虎之助共同代表（86）が、共同代表を辞任することが26日、分かった。党幹部によると、片山氏は意識不明で重篤な状況が続いており、辞任は27日の党会合で了承される予定。後任には馬場伸幸幹事長らの名前が挙がっている。
片山氏は平成元年の参院選で自民党公認で初当選し、当選5回。総務相、参院自民党幹事長などを歴任したが19年参院選で落選した。22年参院選では「たちあがれ日本」で当選。その後維新に参加し、27年から共同代表を務めている。
斉藤国交相演説会、10人に計4万1600円 広島県トラック協
衆院選広島3区で当選した斉藤鉄夫国土交通相が選挙中に開いた演説会の参加者に、運送業者らでつくる広島県トラック協会の関連団体が現金を渡していた問題で、協会は26日、10人に対し、日当と交通費として計4万1600円を支払ったと明らかにした。協会の森井茂人専務理事は「団体が独自に旅費を支払ったもので、公職選挙法上の問題は一切無い」と述べた。
松井一郎・大阪市長が「総合区」議案提出を検討 22年2月議会
大阪市の松井一郎市長は26日、市を残したまま行政区を再編して権限を強める「総合区」について、「賛否だけでもはっきりさせようと思う」と述べ、2022年2月議会への議案提出を検討する考えを示した。総合区は市を残したまま行政区の権限と財源を強化する制度で、市議会の議決で導入できる。大阪維新の会が掲げた「大阪都構想」が15年の住民投票で否決された後、公明党の提案を受け、市が17年に24区を8区に再編する案を取りまとめた。20年11月の2回目の住民投票で都構想が再び否決されたことを受け、松井氏が都構想の代替案として21年2月議会への議案提出を検討したが、時期尚早とする公明に配慮し、見送った。
「台湾の次は尖閣」 中国動向を警戒―豪国防相
オーストラリアのダットン国防相は26日、「台湾が取られたら次は尖閣になるのは確実だ」と述べ、中国が武力などを通じて台湾の支配に成功すれば、自国領と主張している沖縄県・尖閣諸島も同様に標的になるという認識を示した。首都キャンベラでの講演で、中国が近海で領土拡張的な動きを見せていることに関し、語った。ダットン氏はモリソン政権内で対中強硬派として知られる。
