「緊急事態宣言」 19都道府県の延長を正式決定 9月30日まで
政府は9日、東京や大阪など19都道府県について、「緊急事態宣言」の期限を12日から30日まで延長することを新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した。岡山と宮城については12日で解除し、「まん延防止等重点措置」に移行する。また、「まん延防止等重点措置」については、6県を期限の12日で解除し、岡山と宮城を加えた8県の期限を同じく30日まで延長することを決定した。
【緊急事態宣言】
＜期間を9月12日まで→30日までに延長＞
北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県
＜12日で解除→まん延防止等重点措置に移行し30日まで＞
岡山県、宮城県
【まん延防止等重点措置】
＜期間を9月12日まで→30日までに延長＞
福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
＜12日で解除＞
富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県
新型コロナの「イータ株」、昨年12月以降国内で18件確認 厚労省
新型コロナウイルスの変異株「イータ株」が昨年12月以降、国内の検疫で18件見つかっていたことがわかった。厚生労働省が9月3日までの集計として公表した。イータ株は昨年12月に複数の国で初めて確認され、今年3月に世界保健機関（WHO）が「注目すべき変異株（VOI）」に指定した。警戒度合いはアルファ株やデルタ株などの「懸念される変異株（VOC）」より低い。日本国内では、国立感染症研究所による分類でVOCやVOIに指定しておらず、8月末までは公表対象になっていなかった。
ペシャワール会がアフガンで支援再開 タリバン実権掌握後に停止
アフガニスタンで人道支援を続けるNGO「ペシャワール会」（福岡市）の村上優会長が9日、同市で記者会見し、イスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧した8月15日以降、休止していた診療事業や農業支援を再開したことを明らかにした。
会はタリバンの実権掌握後、新政府の方針が見えないため山間部の診療所を閉鎖。干ばつ対策で続けてきた用水路建設や農業支援も停止せざるを得なかった。しかし、会が支援する現地NGO「PMS」が活動する東部ナンガルハル州の政府からPMSに接触があり、診療と農業支援を再開できることになった。用水路建設も州政府やタリバン側から前向きな反応を得ているという。ただ、銀行の引き出し制限の影響で、現地スタッフの給与や経費の確保が難しくなっている。
現地では干ばつ被害が深刻で新型コロナウイルスの感染も広がる。村上会長は「最も大切なのは人々の生存権だ。経済的に締め上げれば再び戦闘が起きる恐れもある」と懸念し、アフガン市民への支援を求める。
アフガン人道支援で220億円拠出へ 茂木外相「安全確保が不可欠」
茂木敏充外相は8日夜、オンライン形式で開かれた主要7カ国（G7）などによる外相会合で、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンやその周辺国に、総額約2億ドル（約220億円）の支援を年内に行う用意があると表明した。タリバンによる迫害を恐れ周辺国などに脱出するアフガン人が続出しており、人道上の支援が必要だと判断した。
政府は現在、タリバンに対し、自衛隊機に乗り込めずアフガンに残された大使館現地スタッフやその家族ら「五百数十人」（政府関係者）の国外退避を認めるよう働きかけを続けている。巨額支援案は、退避の実現に向けた交渉材料にもなる見通しだ。
2億ドルのうち6500万ドル（約71億円）は国際機関を通じ、難民・避難民らへの水・衛生、食料、保健、農業、教育などの新規支援に充てる。政府は2020年、旧政権時代のアフガンに対して24年まで年1億8000万ドル支援すると表明しており、タリバン政権になった後も支援を継続する意思を表明した形だ。
