朝日新聞世論調査 改憲必要45%、不要44％、9条維持61％
3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」45%（昨年調査は43%）、「変える必要はない」44%（同46%）だった。憲法第9条を「変えないほうがよい」61%（同65%）が、「変えるほうがよい」30%（同27%）を上回った。
大災害などの時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの「緊急事態条項」の創設について3択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」54%、「憲法を改正して対応するべきだ」33%、「そもそも必要ない」6%だった。
毎日新聞世論調査 改憲賛成48％、反対31％ 自衛隊明記は賛成51％、反対30％
日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。
今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％と同様の傾向だった。いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。
全国で新たに4469人感染 重症者は過去最多の1084人
新型コロナウイルスの感染者は3日、新たに4469人が確認された。月曜日に4000人を超えたのは1月18日以来となる。死者は48人増えて計1万447人となった。重症者（3日午前0時現在）は前日に比べて34人多い1084人となり過去最多を更新した。
北海道 「まん延防止」5日にも要請へ 飲食店の営業時間短縮
北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は3日、同市を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大する事態を受けて緊急会談し、同市を対象とした「まん延防止等重点措置」の適用を5日にも国に要請する考えで一致した。また、重点措置の適用時期が見通せないことを考慮し、市内の飲食店などに既に要請している午後9時までの営業時間短縮を、近く午後8時までに前倒しすることも確認した。
東京都で新たに708人感染 1週間前より283人増
東京都は3日、新型コロナウイルスの感染者708人を新たに確認したと発表した。1週間前の月曜日（425人）よりも283人多かった。3日までの1週間平均の感染者は873.6人で、前週比は119.7%だった。年代別の内訳は、20代が182人で最も多く、40代が137人、30代が131人と続いた。65歳以上の高齢者は68人だった。
大阪で新たに847人感染 月曜では2番目の多さ 新型コロナ
大阪府は3日、新型コロナウイルスの感染者が新たに847人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数は7日ぶりに1000人を下回ったが、月曜としては前週（4月26日）の922人に続き2番目に多かった。新たな死者は19人だった。
四国電管内の太陽光発電量 初の需要超え 出力制御は回避
四国電力グループの「四国電力送配電」（高松市）管内で3日、太陽光発電事業者から買い取った電力量が、需要に対し最大で102％（速報値）となった。同グループで太陽光発電量が需要を上回るのは初めて。揚水発電所で使ったり、他電力へ売電したりするなどして、発電事業者への「出力制御」は回避した。3日の四国地方は広く好天に恵まれ、太陽光発電量が朝から伸びた一方、ゴールデンウイーク中で休業している企業も多かった他、過ごしやすい気候で家庭での需要も伸びなかった。この結果、午前10時台に需要を上回る太陽光発電量となった。
