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砲撃から逃れる方法や難民支援、化学兵器による攻撃への対応──ロシア軍が軍事介入し10年以上内戦が続くシリアで、戦いで得た知識や情報をウクライナ支援につなげる動きが広がっている。救助ボランティア団体「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」（正式名称：シリア民間防衛隊、Syria Civil Defence）の代表、ラエド・サレハ（Raed al-Saleh）氏はAFPに対し、「私たちがシリアで経験してきたことを考えると、ウクライナの人々の痛みを最も理解できるのは私たちかもしれない」と語った。

第二次世界大戦前、旧ソ連は西の国境付近にいたドイツ人やオランダ人をシベリアに強制移送し、スターリン時代は朝鮮系の人たちを中央アジア付近に強制移住させました。さらに第二次世界大戦で日本が敗戦した際、満州に残っていた60万人近い日本人がシベリア送りになり、極寒の地で身も心も凍るほど過酷な強制労働を課せられました。日本政府の調べでは、抑留者のうち約5万5000人が死亡しています。

ロシア軍によるウクライナでの大虐殺が次々と明らかになった。これに対しゼレンスキー大統領は「集団虐殺だ」と告発。現在、プーチンは国際社会から戦争犯罪人と呼ばれている。側近の幹部たちがすべて敵に回れば、かつての独裁者のような運命を辿るかもしれない…。プーチンは、国民が食料不足に喘ぐ一方で、恐怖政治を敷いたルーマニアのチャウシェスク元大統領の末路を自分に重ね恐れているのではと専門家は指摘する。

ロシアの脅威と隣り合わせで生きる周辺諸国にとって、情報収集と分析は生命線だ。プーチン大統領の動向については、常に観察と分析を重ねている。ロシアと国境を接し、バルト海に面するラトビアで日本大使を務めたことのある多賀敏行さんは、領土拡張の野心に満ちたプーチンとロシアの「本質」について語る。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」が4月3日に発表した報告書には、ロシア軍による戦争犯罪の様子が詳細に記されている。ウクライナ第2の都市ハルキウの学校に5歳の娘ら家族と避難していた、31歳の女性の証言は生々しい――。

ウクライナ国防省は、首都のあるキーウ州全域を奪還したと発表した。ただ、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍による攻撃は、一般市民までも巻き込んだ大虐殺と化しており、血の気が引くような殺害が繰り返されている。「ジェノサイド（民族大量虐殺）」は確実といえ、西側諸国によるロシアへの制裁が長期化するものとみられる。

ウクライナ情勢の悪化に伴って、地政学的リスク回避の観点から豪ドルなどの南半球通貨への見直しが進んでいます。資源国の豪州は主要国で広がる「資源の脱ロシア化」の恩恵を受ける可能性がありそうです。資源高により豪州と日本の貿易収支格差が拡大しており、貿易取引による実需面から豪ドル高・円安圧力が生まれやすい環境となっています。今後は豪州準備銀行の金融政策に市場の焦点が集まりそうです。

「ロシア軍の命運は2週間」―旧ソ連軍に所属した軍事評論家が指摘する失敗（テレ朝 news　2022/03/23 18:00）「ロシア軍はあと2週間しかもたない。兵器の補充は不可能」−−ロシア軍を良く知る旧ソ連の元軍人は、ロシア軍の敗走は確実...

ウクライナのゼレンスキー大統領が3月23日、国会で12分にわたってオンライン演説をした。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、「日本はアジアで初めて援助の手を差し伸べた」と述べ、謝意を示した。以下に演説の全文と映像を掲載する。

ロシアの行動をアメリカや日本などは非難しているが、中国は中立的な立場を取っている。しかし、元外交官で評論家の宮家邦彦氏は「（中国は）ロシアに対しては、ものすごい一心同体的なことを言っていながら徐々に言い方を変えて来ている」と変化を指摘。中国は今後、ロシアとアメリカ、どちらにもつかない態度を取りながら、「漁夫の利を取ろうとしている」とも話していた。

ロシアによるウクライナ侵攻がつづいている。しかし、短期間でゼレンスキー政権を打倒し、傀儡政権を樹立、ロシアの要求を受け入れさせるという当初の計画は挫折した。戦いは長期化し、国際社会はウクライナ支持で一体化している。ロシアは完全に孤立し、プーチンは「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれている。そんな中、これまでプーチンを支えてきた支持基盤も、いよいよボロボロになってきたーー。北野幸伯・国際関係アナリスト

安倍元首相、首相時代には、ロシアを11回訪問し、プーチン大統領と27回も会談してきた。2019年、ウラジオストクで開催されたロシア主催の「東方経済フォーラム」では、日露平和条約締結を呼びかけるため、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで2人の力で駆け抜けよう」とまで呼びかけている。さんざん親密ぶりをアピールしてきただけに、安倍元首相の呟きには、「プーチンを説得してください」との声が多く寄せられていた。しかし、・・・

ロシア軍は16日、ウクライナ南東部での支配エリア拡大に向けて港湾都市マリウポリなどで民間インフラを標的に無差別攻撃を続けた。マリウポリ中心部では市民の避難所になっていた劇場が爆破された。

ウクライナに侵攻を続けるロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組で14日、反戦を訴えるプラカードを持った女性ディレクターが画面に映り込み、その後警察に拘束された。ロシアメディアが伝えた。プラカードには「プロパガンダを信じないで」と書いてあり、その時の映像や画像がソーシャルメディアを通じて広まっている。

ロシアの政府情報機関「連邦保安局（FSB）」が作成したとされる内部文書には、プーチン大統領の決断を否定する衝撃の内容が記されていた――。3月7日に、内部文書の存在を報じたのは英国紙『タイムズ』だ。ロシアの反政府サイト『Gullagnet』を運営すウラジミール・オセツキン氏が、FSBの内部告発者から2000ページにおよぶ報告書を入手。文書の中には「勝利への選択肢がなく敗北だけが残った」という趣旨の部分も含まれているという。