国際

米国によるイランへの軍事介入や、周辺諸国を巻き込んだ地政学的な大変動を理解する上で、避けて通れないのが「スンニ派」と「シーア派」の対立という構図だ。この両者の溝は、単なる教義の解釈の違いにとどまらず、1400年近くにわたるイスラム世界の正統性を巡る闘争の歴史そのものなのである。

イランへの攻撃の手を緩めないイスラエル。その背景には一体何があるのか…イスラエルでユダヤ人の歴史の研究を続ける、東京大学大学院・鶴見太郎准教授に聞きました。

戦後に進められた帰還事業で「地上の楽園」ともてはやされた北朝鮮に渡り、「この世の地獄」を見た脱北者たち。その中には、家族のために海を渡った日本人もいた。「もし北朝鮮に行っていなかったら、どんな人生だったかな」。

欧州諸国の反応 英仏独はマドゥロ政権を非難も米に国際法の尊重を求め、一方的な軍事行動を強めるトランプ政権をけん制。ロシア・中国の反応 中国「主権国家と国家元首に対する武力の行使に衝撃をうけた」、ロシア「武力による侵略行為」と非難。

クリスマスイブの24日、中国・北京市の街角でも巨大ツリーなどの装飾が施された。一方、各地の学校では、児童や生徒がクリスマスを祝うことを禁じる通達が出た模様だ。習近平指導部は「宗教の中国化」を掲げて信仰への統制を強めており、当局に拘束され、獄中で聖夜を過ごすキリスト教関係者もいる。

米国インド太平洋軍の季刊誌によると、台湾には14本の国際海底ケーブルがある。今年1月、台湾南部の海域で香港の企業が運行する船舶が、追跡システムを停止したうえで錨をケーブルに引っ掛け、台湾とアジア、アメリカを結ぶ重要な回線を切断する事件が発生した。

最近、日中関係は大きく悪化し、中国人観光客の訪日キャンセルなどが相次ぎ、中国人の反日感情が高まっているように映る。しかし、事はそれほど単純ではない。近年、一部の市民の矛先は国内の指導者、特に習近平国家主席へと向かっていることが見受けられる。

中国に友好的な公明党を通じて、国家安保や憲法に関わる判断に影響力を与えて来た。中国は経済的コストを日本に課すことで自維連立体制を揺さぶるとともに、台湾を支持するなら代償を伴うと伝えて日本をフィンランド化し、行動を取れないようにしようとしている。

こうした非民主的な国々のリーダーは、政変におびえている点で共通します。公正な選挙がない国の政権交代は革命を意味し、前体制の指導者は投獄や死が避けられないためです。内外が敵だらけという強迫観念を強め、国内では市民への抑圧に、対外的には強硬路線に走る結果をもたらします。

朝日新聞の誤報見出しに批判殺到！台湾有事で外交リスク拡大。中国が欲しい情報ばかり質問する共産党山添を小泉進次郎が一蹴！　台湾、高市総理にとんでもない恩返しするw

ビル・ゲイツ氏は、貧困の解消、疾病の撲滅、気候変動の抑制などに取り組んできたことが知られている。彼は気候変動の抑制は最重要課題だとの立場から、これまで脱二酸化炭素の旗振り役をやってきたが、先頃従来の路線を大きく転換する論文を発表して、話題になった。

外務省の金井正彰アジア大洋州局長が訪問先の北京で中国外務省の劉勁松アジア局長と18日に面会した際、劉氏がポケットに両手を入れたまま応対する様子が世界中に配信され、物議を醸している。日本の主要6紙はこの「非礼」ぶりをどう報じたか、19日付け朝刊（東京版）の写真を比較してみた。

世界はいま、どの問題に最も深刻に向き合うべきなのか。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は、制御されない資本主義が民主主義の価値と正面から衝突しつつあると警鐘を鳴らし、拡大し続ける不平等こそが各国に共通する最大の圧力になっていると述べる。

21日に自民党・高市総裁が女性初の総理大臣に選出されたことについて、各国の政府やメディアの反応をまとめた。イギリスのロイター通信／中国の国営テレビ／中国外務省の報道官／韓国の聯合ニュース／韓国外務省／台湾の頼清徳総統／台湾メディア／インドのモディ首相

トランプ氏は、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを送るなど良好な関係。同イベントには、トランプ氏がホワイトハウス内に新設した信仰局の局長であるホワイト牧師も何度となく登場しているのだ。