国際

迷走するトランプ氏に、世界経済が連日振り回されている状況だ。そもそもトランプ氏の成功シナリオには矛盾があり、米国の弱点を補うため製造業を再興しようにも、ある決定的な要素が「足かせ」になるだろう。

米国で最近実施された各種世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の支持率が低下していることが示された。米国民の懸念の中心は、関税の影響による物価上昇にあるようだ。エコノミストとユーガブの調査では77％、ロイター通信とイプソスの調査では73％の回答者が、関税によって物価が上昇すると予想していた。

米ホワイトハウスのホワイト信仰局長や共和党の重鎮、ギングリッチ元下院議長が、韓国で開かれた合同結婚式など世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の行事に参列したことが教団関係者への取材で分かった。

環境意識が高く、先見性のある人々の究極のステイタスシンボルだったテスラ車だが、イーロン・マスクCEOの政治姿勢や言動の影響で売れ行きも世間のイメージも急激に悪化している。株価は大暴落、業績も行き詰ったテスラの行く末は？──

余計なことにはかかわらない、世界に対して無責任というのではなく、窮地に陥っている弱者の弱みに付け込んで絞り上げる、自国が得をすることだけを考え、ほかの国の将来がどうなっても構わない、という誰からも尊敬されない愛嬌すらないいじめっ子に成り下がったのだ。

かつては民主主義と人権の擁護者とみなされていたが、今では多くの人が、平等を説きながらそれを積極的に損なう国だと見なし始めている。これが続けば、アメリカは影響力を失うだけでなく、尊敬も失うだろう。

大国間の多面的な紛争を伴う第三次大戦には核兵器が使用され、宇宙空間にまで拡大する恐れがある。48%（第三次大戦を予想した回答者では63%）は今後10年以内に少なくとも1つの勢力が核兵器を使用すると予想した。

IRFサミット2025が2月4、5日の両日、米ワシントンD.C.で開催され、ヴァンス米副大統領らが参加。日本の世界平和統一家庭連合に対する政府の解散命令請求の不当性や共産党、左翼弁護士、リベラルメディアによる一方的な糾弾の現状を取り上げ、宗教弾圧の実態について世界に警告を発します。

巨大化したシリコンバレーはトランプ政権と強力に結びつくことで、世界最大の経済力と軍事力を持つ政府をコントロールしようとしている。彼らの天井知らずの欲望が、アメリカと世界をどう動かしていくのか？　今後に注視が必要だ。

トランプ大統領の旋風が吹き荒れている。きっと後世の人たちは、「2025年は特異な年だった」と、興味深く振り返ることだろう。問題は、いつまで「トランプ台風」が吹き荒れるかだ。私はそれほど長くは続かないと思う。せいぜい半年か、1年くらいではないか。

トランプ米大統領は20日、バイデン前政権が推進したDEI（多様性・公平性・包括性）施策を廃止する大統領令と、連邦政府として認める性別は変更不可能な男性と女性の二つだけであるとする大統領令に署名した。

米共和党のドナルド・トランプ氏（78）が20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂で就任宣誓し、第47代大統領に就任した。「米国第一主義」を掲げ、通商、移民、エネルギー、環境などの分野で民主党のバイデン前政権から政策を大きく転換させる見通し。

最近ウクライナで行われた調査によると停戦を望む声は過去最高の64％に達しました。一部地域はロシアに占領されたままでも、今後は攻められないようにNATOに加盟して戦争を終わらせたい、そんな声が大きくなってきているのです。

「一時的かもしれないけど、ビックリした。接戦州もトランプが取っている。この数字そのままならトランプはものすごく楽」と話しつつ「アメリカだからね。一波乱二波乱あると思うんだけど、事実として、ハリスのメッキが剥げつつある。」

米イリノイ州シカゴで開かれている民主党大会は最終日の２２日、大統領候補に指名されたカマラ・ハリス副大統領（５９）が受諾演説を始めた。黒人、アジア系として米国初の女性大統領を目指しており、演説で「全ての米国人のための大統領になる」と誓った。