国際

21日に自民党・高市総裁が女性初の総理大臣に選出されたことについて、各国の政府やメディアの反応をまとめた。イギリスのロイター通信／中国の国営テレビ／中国外務省の報道官／韓国の聯合ニュース／韓国外務省／台湾の頼清徳総統／台湾メディア／インドのモディ首相

トランプ氏は、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを送るなど良好な関係。同イベントには、トランプ氏がホワイトハウス内に新設した信仰局の局長であるホワイト牧師も何度となく登場しているのだ。

米国では「社会主義」が、もはやタブー（禁句）ではなくなったようだ。「資本主義は退潮し、社会主義が台頭（Capitalism is out … and socialism is in）」9月15日、政治専門サイトのポリティコがこんな刺激的な見出しの記事を載せた。

米国との関税交渉が膠着状態に陥り支持率が下落している韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が最近、「外国の軍隊がいなければ自主国防が不可能であると考えるのは屈従的な思考だ」と主張し、波紋を呼び起こしている。

カプラン氏は15日（現地時間）、中央日報のインタビューで「現在の世界は最強国の米国はもちろん、中国、ロシアの3つの強大国が同時に衰退する初めての状況を迎えている」とし、「米国の安全保障の傘で保護され、中国の成長を踏み台にして富を蓄積してきた時代は終わった」と話した。

米連邦議会のキングリッチ元下院議長は同日「韓国の新しい左翼政権は複数の宗教を攻撃し、またマザー・ムーン（韓鶴子総裁）を破壊する狂った意図があるようだ」と批判した。

国際協力機構（JICA）は国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」を見据え、交流を拡大するとしている。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンとなった。

直近の民主党政権では、「イズム」ではなくWOKE（目覚めた者たち）という、上から目線の響きのするラベルでくくられた。トランプ大統領は、この時民主党が置き去りにした白人困窮層の不満をあおって当選するや、民主党の支持層・利権、WOKEたたきに乗り出した。

アメリカのトランプ大統領が電撃作戦の成果をこう自画自賛する中、イランから遠く離れた北朝鮮の独裁者・金正恩総書記が恐怖におののいているという。北朝鮮とアメリカの内情に詳しい国際軍事アナリストが内情を明かす。

プーチン大統領は、NATO拡大がウクライナ戦争の「根本原因」の一つだと主張するが、エストニア国民は異論を唱えている。ツァクナ・エストニア外相は「NATOがロシアにとって何らかの脅威だという話は、全くのデタラメだ」と言う。それは「彼も分かっているはずだ」。

藤井厳喜>>>【株価下落】トランプ関税で世界大混乱…世界経済はどうなるのか？　CGS>>>判断を迫られた日本 トランプ政策に世界が混乱しているように見えるワケとは？｜山口敬之　むすび大学>>>どうなる!?トランプと2025年からの国際情勢｜及川幸久×川嶋政輝

迷走するトランプ氏に、世界経済が連日振り回されている状況だ。そもそもトランプ氏の成功シナリオには矛盾があり、米国の弱点を補うため製造業を再興しようにも、ある決定的な要素が「足かせ」になるだろう。

米国で最近実施された各種世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の支持率が低下していることが示された。米国民の懸念の中心は、関税の影響による物価上昇にあるようだ。エコノミストとユーガブの調査では77％、ロイター通信とイプソスの調査では73％の回答者が、関税によって物価が上昇すると予想していた。

米ホワイトハウスのホワイト信仰局長や共和党の重鎮、ギングリッチ元下院議長が、韓国で開かれた合同結婚式など世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の行事に参列したことが教団関係者への取材で分かった。

環境意識が高く、先見性のある人々の究極のステイタスシンボルだったテスラ車だが、イーロン・マスクCEOの政治姿勢や言動の影響で売れ行きも世間のイメージも急激に悪化している。株価は大暴落、業績も行き詰ったテスラの行く末は？──