政治・経済 円安はいつまで続くのか 日銀総裁の交代は来年４月 カギ握る次期総裁有力候補の政策は？
黒田日銀総裁の任期は2023年4月8日までだが、それまでは金融緩和政策を続けると見られている。まだまだ日本経済は緩和政策によって支え続けるべきだというのが総裁の考え方だと言われている。となると、円安は今後とも続いていくことになり、2022年末には1ドル140円を超し、2023年末には1ドル150円弱になると見られている。
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政治・経済 【刑事告発】 「維新の会」選出の市議会議長のすさまじい暴言テープが流出！ 恫喝された橿原市長が刑事告発も
「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。
政治・経済 安倍晋三氏「ウラジミール、共に駆けて駆けて駆け抜けよう」って言ってたのに･･･一転してプーチン批判、変わり身の早さに呆れる声
ロシアによるウクライナ侵攻が激化する中、4月21日、都内で開かれたシンポジウムで、プーチン大統領を「力の信奉者」とし、「戦国時代の武将のようなもの。織田信長に人権を守れと言っても全然通用しないのと同じ」と、痛烈に批判した安倍晋三元首相。だが、そんな安倍氏は首相時代、プーチン氏と27回も会談を重ね、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と語るなど、蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
政治・経済 円安どこまで進む？ なぜここまで？ 専門家に聞く背景や対策
円安は今後、どこまで進むのか。背景や必要な対策について、第一生命経済研究所の熊野英生氏と、ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏に聞いた。
政治・経済 防衛費「増額すべき」57％、岸田内閣支持率7カ月連続6割
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は16、17両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は65.9％。前回調査（3月19、20両日）比0.1ポイント増と横ばいで、昨年10月の政権発足以降7カ月連続で6割台を維持した。不支持率は前回比1.2ポイント減の26.7％だった。日本の防衛費について「大幅」と「ある程度」を合わせて57.0％が「増やすべきだ」と答えた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国防への関心が高まっていることが背景にあるようだ。
政治・経済 沖縄「自衛隊の島」に 進む南西シフト―台湾有事、高まる緊張
1972年5月の本土復帰から50年を迎える沖縄県では、自衛隊のミサイル部隊や沿岸監視隊の配備が急ピッチで進む。中国が領海侵入を繰り返し、台湾有事も現実味を帯びるなど、沖縄周辺の安全保障環境は激変。今後も「南西シフト」は続く見通しだ。米軍基地が集中する沖縄は、同時に「自衛隊基地の島」になりつつある。
政治・経済 高市早苗政調会長が更迭へ 安倍氏の“使い捨て”が派内造反の火種になる可能性
参議院選後の内閣改造・党人事で高市早苗・政調会長の更迭が確実視されている。安倍晋三・元首相の後ろ盾を失いつつあるためだ。総裁選であれほど高市氏をあれほど全面支援しながら、安倍氏は高市氏を安倍派に受け入れようとはしない。振り返ると、安倍氏の“マドンナ切り捨て”は今に始まったことではない。
政治・経済 グレンコ・アンドリー氏「降伏は今以上の殺戮につながる最悪の選択肢」 ウクライナ人が降伏をしない理由、橋下徹氏や玉川徹氏には理解不能
ロシアのウクライナ侵攻に関して、一時的にロシアに譲歩してでも市民の犠牲を最小限にすべきだ、という考え方を示す人がいる。橋下徹元大阪府知事とテレビ朝日のコメンテーター玉川徹氏の2人はその代表格だ。日本の場合、降伏相手がアメリカだったからよかったが、ソ連だったら、傀儡政権を作ったのち、日本人の半分ほどをシベリアに強制移住させたあと、ロシア人を入れて日本本土を支配しただろう。つまり、国を奪われていたのだ。
政治・経済 健康保険証とマイナンバーカードを紐付ける「マイナ保険証」 利用者は初診時に21円負担増 非難轟々
健康保険証とマイナンバーカードを紐付けて利用することのできる「マイナ保険証」。マイナ保険証を使えば、医師や薬剤師が患者の健康診断の結果や処方歴などを一元的に把握できる。また、複数の医療機関の診察券が1枚に集約されるなどのメリットもある。しかし、医療費が3割負担の患者がマイナ保険証を利用すると、初診時に21円、再診時に12円、調剤に9円の追加負担が発生する。
政治・経済 安倍元首相が火を付けた「核共有論」 自民党の宮沢国防部会長「日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢」
自民党の宮沢博行国防部会長は28日、インターネット番組に出演し、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「核共有」について「日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢。核共有ではなく拡大抑止をどうするかという論点へ移る」と述べ、拡大抑止のあり方について議論を進める考えを示した。
政治・経済 ロシア政治が専門の中村逸郎教授「北方領土返還は今がチャンス」「十分に可能性がある」
ロシア政治が専門の国際政治学者で筑波大教授の中村逸郎氏は北方領土問題に言及し、「ロシアは崩壊寸前。北方領土返還が今がチャンス。十分に可能性がある」と主張した。
政治・経済 逃げまくる安倍元首相、しれっと“ウクライナ派”に転向！ 安倍氏の“負の遺産”がこの国に重くのしかかる。
「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」という今となっては恥辱のフレーズ。「4島から2島返還に勝手に舵を切り、プーチン大統領との“個人的信頼関係”をアピールし、自分のレガシーにしようとして失敗した。自らの責任について何も語らないのはおかしい」（永田町関係者）。安倍元首相の“負の遺産”がこの国に重くのしかかっている。
政治・経済 コロナ禍で注目される「ベーシックインカム」 海外の事例が示す課題とは？
新型コロナウィルスの感染拡大を機に、「ベーシックインカム（最低限所得保障制度）」が注目を浴びています。多くの国が実験・導入を進める中で、そのメリットとデメリットが見えてきました。
政治・経済 プーチンの代弁者、鈴木宗男議員が激白 ウクライナを危機に陥れたのは「ゼレンスキー大統領の不作為と怠慢」
ロシア通の鈴木宗男議員が田原総一朗氏にウクライナ危機について激白した。一貫して徹底したプーチン擁護の内容だ。一部を転載した。
政治・経済 「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合う二人。だが、安倍晋三元首相は、したたかなプーチンに踊らされていただけだった。
ロシアは21日、日本との平和条約交渉を中断すると発表した。「責任は日本にある」という。岸田首相は、これに猛反発。強い抗議の姿勢を見せている。この「酷い戦争」を始めたプーチン大統領と、日本の安倍晋三元首相は、「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合う親密な仲だった。対露外交で「日本は何を間違えたのか」、今一度、検証する。