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東南アジア諸国連合（ASEAN）の10加盟国の識者らを対象にした年次調査で、対立する米国と中国のいずれかと同盟を結ぶことをASEANが迫られた場合、中国を選ぶべきだとの回答が2020年の質問設定以来初めて、米国を上回った。

連立政権を組む自民党と公明党は序盤から失速し、過半数を維持するか微妙な情勢だ。派閥裏金事件の逆風を受ける自民の苦戦が目立ち、単独過半数（233議席）を割り込み200議席を下回る可能性もある。立憲民主党は公示前の98議席から大幅増、国民民主党は議席倍増の勢いだ。

今の石破を見て、読み返すと、同じ人間の言葉とは到底思えない。あんたに猫なで声で「国民の皆さま」なんて言われたくない。「納得と共感」ではなく「国民を裏切り不信感だらけの政治」ではないか。

だが、非正規労働者の割合は4割弱でほぼ固定化。企業の利益が賃上げや設備投資に十分回っていない。給料アップを上回る物価上昇の影響で実質賃金はマイナス傾向が続く。国民所得に占める税や社会保障負担の割合を示す国民負担率は5割弱に迫る。

「自民党を変える」と意気込む石破首相だが、その前に自分が変わってしまった。かつて石破首相は「後ろから鉄砲を撃つ」と党内で言われたが、今の石破首相は過去の石破氏から鉄砲を撃たれ、ブーメランが刺さっている状況だ。

3つのグループに再編すればスッキリする。自民党が割れて高市さんグループと日本保守党が合流。立憲も割れて野田さんグループと石破さんグループが合流。立憲のいわゆる左派は共産党と合流。維新、国民なども割れて3つのグループに別れていけばいい。

10月9日、公明党は10月27日投開票でおこなわれる衆議院議員総選挙で、自民党が公認した候補者のうち174人を推薦すると発表。また、それに加えて、派閥パーティーの裏金問題で、自民党が非公認とした旧安倍派の三ッ林裕巳氏と西村康稔氏の2人を推薦することを決めた。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「給付金や補助金は『やっている感』は出せるが、効果は限定的」と指摘。物価高の食料、エネルギーの大半は、円安により割高となる輸入品のため「根本的な解決策は（円安を是正する）日銀の利上げとなる」と話した。

「非公認を追加したのは、裏金問題に対する処分ではなく、すべては選挙対策目的。選挙情勢が厳しいため、やった感を出しただけです。非公認の線引きも曖昧。本来なら、裏金議員は全員非公認だっておかしくありません」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

解散前には十分な国会論戦が必要だと言っていたのは首相自身だ。総裁選で熱を込めて訴えた持論も次々と封印してしまった。これでは新政権が何を目指し、どんな政治を行おうとしているのか皆目分からない。有権者に判断材料が示されていないではないか。