円下落、対ドルで一時133円台 日銀・黒田総裁の発言で加速
7日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落して一時1ドル＝133円00銭を付け、2002年4月以来約20年2カ月ぶりの円安・ドル高水準を更新した。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めペースを速めるとの観測が強まる中、日銀の黒田東彦総裁が金融緩和の継続を訴えたことが材料視され、相対的に金利が低い円を売ってドルを買う動きが加速した。市場では1ドル＝135円まで円が売られるとの見方も浮上している。
黒田氏は7日の参院財政金融委員会で「強力な金融緩和を粘り強く続けることで、わが国経済をしっかりと支え、2％の物価安定目標の持続的・安定的な形での実現を目指す」と述べ、従来の立場を強調。日本で低金利が続くとの見方から円売りが進んだ。
東京市場の午後5時現在は前日比2円00銭円安・ドル高の1ドル＝132円76～78銭。ユーロは1円41銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝141円88～92銭。
出井伸之氏死去、84歳 ソニー元社長、ＩＴ化推進
ソニー（現ソニーグループ）の社長や会長を歴任した出井伸之（いでい・のぶゆき）氏が2日、東京都内の病院で死去した。ソニーグループが7日発表した。84歳だった。東京都出身。
早大政経卒。1960年にソニーに入社し、95年社長就任。社長在任中、音響・映像（ＡＶ）機器とＩＴの融合を目指して「デジタル・ドリーム・キッズ」をスローガンに掲げ、96年に家庭用パソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」を発売。映画、音楽事業を拡大させたほか、インターネット銀行に参入するなど金融事業にも注力した。
しかし、競争激化により薄型テレビなどは不振が続き、主力の電機事業は低迷。05年に業績不振の責任を取る形で退任した。出井氏が手掛けたパソコン事業も14年に売却された。経営の監督と執行の分離を目的とした執行役員制の導入や、委員会等設置会社への移行など企業統治体制の確立にも尽力した。欧州駐在が長い国際派として知られ、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の社外取締役を務めたほか、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にも出席した。
一方、早くからインターネットの重要性に着目。00年には政府のＩＴ戦略会議議長に就任し、ブロードバンド構想を推し進めた。ソニー退任後は企業変革を支援するクオンタムリープ（東京）を設立し、ベンチャー企業の育成も手掛けた。
太陽光などエネルギー安保にも寄与「最大限導入」 環境白書閣議決定
政府は7日、2022年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」を閣議決定した。太陽光など再生可能エネルギーを「国内で生産可能で、エネルギー安全保障にも寄与できる」と評価し「最大限の導入」を目指す方針を改めて示した。ウクライナ侵攻を機に、ロシア産資源への依存脱却の動きが広がっていることを踏まえた。
白書では、気候変動対策に加え、ウクライナ侵攻も念頭に「脱炭素社会への移行を加速することが重要だ」と明記。地域での再生エネ導入は環境面のほか、新たな雇用の創出など地域経済にも役立つと訴えた。
国内感染、新たに1万7039人 東京、25日連続前週比減―新型コロナ
国内では7日、新たに1万7039人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの新規感染者は前週火曜日と比べ5000人弱減った。重症者は前日比1人増の76人、死者は26人だった。
東京で1800人、新たに感染確認 新型コロナ 前週火曜下回る
東京都は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1800人確認されたと発表した。前週の火曜日（2362人）を562人下回った。新たに1人の死亡も確認された。
【1年前の今日の出来事】 2021年6月7日
