2026年4月8日　今日の出来事

米イラン、２週間の停戦合意　ホルムズ海峡は「通航可能」

米国とイランは７日夜（日本時間８日朝）、２週間の停戦で合意した。トランプ大統領はイランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を条件として停戦を受け入れた。イランのアラグチ外相は同日、軍の調整下などでホルムズ海峡の安全な通航が２週間は可能だと明らかにした。

米イランは仲介国のパキスタンで１０日にも和平交渉を開始する見通し。中東のほぼ全域を巻き込み、世界のエネルギー供給リスクにつながった米イスラエルとイランの交戦は、５週間以上が経過して初めて双方が歩み寄った。

トランプ氏はイランの発電所や橋などの重要インフラへの攻撃の猶予期限を米東部時間７日午後８時（日本時間８日午前９時）に設定していた。イスラエルも停戦に同意し、攻撃応酬の激化は期限直前で回避された。

米国やイスラエルとの2週間の停戦が発表された8日、イランでは体制を支持する住民などが、街中に集まって自国の「勝利」を祝福した。一方、反体制派の住民の中には、停戦に踏み切った米国に対して失望感を示す声もあるようだ。

８日のアジア株式市場では、主要株価指数が軒並み上昇した。米国とイランの停戦合意を受け、中東情勢を巡る警戒感が和らぎ、買いが優勢となった。

５連休明けの香港市場では、ハンセン指数が前営業日比３．０９％高で終了。中国電子商取引大手アリババ集団やインターネットサービス大手、騰訊（テンセント）といったハイテク株のほか、金融や不動産など幅広い銘柄が買われた。原油価格の急落を受け、航空株が上昇した一方、石油株は下落した。

８日の東京株式市場で、日経平均株価は一時前日比２９００円超高と急騰し、５万６０００円台を回復した。米国とイランが２週間の停戦で合意し、原油先物相場が大幅下落したことを受けて投資家心理が改善した。終値は２８７８円８６銭高の５万６３０８円４２銭と、史上３番目の上昇幅を記録した。

東京市場の取引開始前に停戦合意が伝わり、米国産標準油種ＷＴＩは一時１バレル＝９１ドル台に急落。東京市場はプライム銘柄の９割近くが値上がりするなど全面高となった。日経平均は、中東の紛争開戦前の２月２７日から３月３１日にかけて約７７８７円下落したが、４月８日までの上昇で、下落幅の７割近くを取り戻した。

東京商工リサーチが８日発表した２０２５年度の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年度比３．５％増の１万５０５件と、１２年ぶりの高水準だった。増加は４年連続で、小規模企業が目立つ。人件費高騰や求人難などによる「人手不足倒産」は過去最多の４４２件に達し、物価高による倒産も増えた。

大阪市北区の造幣局で８日、春の風物詩「桜の通り抜け」の一般公開に先立ち、体の不自由な人や高齢者を招いた「特別観桜会」が開かれた。一般公開は９～１５日。

混雑を避けてゆっくり観賞してもらおうと、通り抜け全体で約５６０メートルあるルートの約半分を使って開催。