４月電気料金、全社値上がり ３９３円以上、補助金終了で―１０社
４月電気料金、全社値上がり ３９３円以上、補助金終了で―１０社
電力大手１０社は２７日、４月使用分（５月請求分）の電気料金を公表した。政府の物価高対策である電気・ガス料金補助が終了するほか、再生可能エネルギー普及のための賦課金が上乗せされる影響で全社値上がりする。上昇幅は、各社の標準家庭で前月比３９３～４６３円。都市ガス大手４社の料金も１４８～１９５円上昇する。
電気・ガス料金は、昨年１２月から今年２月まで３カ月の燃料価格を基に設定された。中東情勢悪化による価格上昇の影響はまだ反映されていない。
東京株、一時１０００円超安 中東不透明で売り続く
２７日の東京株式市場で、日経平均株価が一時前日比１０００円超下落した。中東情勢は依然不透明で、投資家心理の重しになった。午前の終値は４５８円３２銭安の５万３１４５円３３銭。
イランと米国との停戦協議が難航するとの懸念などから、２６日の米国の主要株価指数はそろって下落。これを引き継いで東京市場も朝から大型株中心に売りが優勢になった。米国で半導体メモリーの需要削減につながる可能性のある技術が発表され、関連銘柄が急落したことも日本の半導体関連株の重しとなり、日経平均の下落幅が広がった。
小中高生自殺、過去最多538人 家族問題増、25年確定値
2025年の小中高生の自殺者数の確定値は、1月の暫定値から6人増えて538人となり、統計のある1980年以降最多となったことが27日、厚生労働省のまとめで分かった。24年から9人増えて、最多は2年連続。原因・動機別で見ると、健康問題、家庭問題が増えた。大人を含む全体は1132人減り、1万9188人で初めて2万人を下回った。
25年の内訳は小学生10人（前年比5人減）、中学生172人（9人増）、高校生356人（5人増）。男女別では男性が258人（19人増）、女性が280人（10人減）だった。
出生減要因、経済負担８割 １８歳以上対象の意識調査
経済界や自治体関係者、学識者で人口問題を議論する民間組織「未来を選択する会議」が２７日、東京都内で記者会見を開き、人口減少問題に対する意識調査の結果を発表した。回答者の８割が、子育てにかかる経済的負担は出生減の要因だと思うと答えた。同会議がこの日公表した「人口問題白書」に盛り込んだ。
調査は１～２月、１８歳以上の男女２万２０１５人にオンラインで実施した。
５０代邦人女性が死亡 ソウル明洞のカプセルホテル火災
韓国ソウルの繁華街・明洞に近いカプセルホテルで１４日に発生した火災で、意識不明の重体となっていた５０代の日本人女性が亡くなったことが２７日、地元当局への取材で分かった。火災は２８日で発生から２週間。２０代の娘も火災に巻き込まれ負傷したが、命に別条はなかった。
明洞は日本人を含む外国人の買い物客に人気の観光地ので、火災のあったホテルも外国人観光客の利用が多かったとされる。韓国メディアによると、ホテルにはスプリンクラーが設置されていなかった。ホテルの入居するビルは法律で設置が義務化された２０１８年以前に建設されたという。
中国、南シナ海に「新人工島」 最大規模か、軍事利用に懸念
中国がベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島で新たに人工島を造成していることが２７日までに明らかになった。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が衛星画像を分析し、中国が南シナ海で造成した人工島で最大規模となる可能性があると指摘した。ほかの人工島と同様に軍事拠点として利用する懸念がある。周辺国や米国との摩擦の要因となりそうだ。
南シナ海で中国による大規模な人工島造成が確認されたのは２０１７年以来。人工島を造成しているのは羚羊（アンテロープ）礁で、中国海南省三亜から約３００キロ、ベトナムのダナンから約４００キロに位置する。
ロシア、イランにドローン供与か ＥＵ外相「米国は対ロ圧力を」
ロシア、イランにドローン供与か ＥＵ外相「米国は対ロ圧力を」
欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は２６日、米イスラエルに対するイランの反撃にロシアが軍事情報やドローン供与で協力しているとの見方を示した。パリ郊外で開かれている先進７カ国（Ｇ７）外相会合の会場で、記者団に述べた。
英紙フィナンシャル・タイムズはこれに先立ち、ロシアからイランへのドローン供与が完了しつつあるとの西側情報機関の分析を報じた。また、米軍基地の位置情報が分かる衛星画像を提供しているとも伝えられている。カラス氏は、米国が対ロ融和に傾いていることを念頭に、「米国はイランの攻撃を止めたいなら、ロシアへ圧力をかけるべきだ」と訴えた。
米紙幣にトランプ氏の署名 現職大統領では初
米財務省は２６日、７月に迎える米建国２５０周年を記念して発行される新紙幣に、トランプ大統領の署名を印刷すると発表した。現職大統領の署名が入った紙幣は初めて。トランプ氏は署名への執着があるとされ、空港や建物に自身の名を冠する動きが相次いでいる。
米ドル紙幣は通常、財務長官と財務官の署名が配されるが、新紙幣はトランプ氏とベセント財務長官の署名になる。ベセント氏は「大統領が成し遂げた歴史的な功績をたたえるのに、その名を冠した米紙幣より力強い手段はない」と持ち上げた。
