裁判にＡＩ、活用は可能？ 最高裁で議論本格化
大量の証拠と向き合いながら適切な判断を下すことが求められる裁判官の業務に、生成人工知能（ＡＩ）を活用することはできるのか―。社会にＡＩが広く浸透する中、最高裁が検討を加速させている。現状では利用できないが事務の効率化につながる可能性があり、法的・倫理的な論点を整理して方向性を見極めることになりそうだ。
最高裁が１月と２月に専門業者を招いて実施した研究会。中堅の民事裁判官６人が、模擬記録を使いながらＡＩをどのように使うことができるかを議論した。「裁判官の判断過程には使わない」という考え方を前提に、書面要約など単純作業での補助的な活用を想定しているという。
群馬山林火災５１ヘクタール焼損 消火活動続く、避難指示は解除
群馬山林火災５１ヘクタール焼損 消火活動続く、避難指示は解除
群馬県上野村乙母で２１日に発生した山林火災で、県は２２日、自衛隊のヘリコプター２機などと消火活動を続けた。火元の西側に住む９世帯１０人が避難していたが、村は避難指示を解除。約５１ヘクタールを焼損し、プレハブ小屋１棟が全焼した。けが人は確認されていない。
前橋地方気象台によると、上野村では２０日以降乾燥注意報が出ていた。
全米一律のＡＩ利用規制、子供の被害や著作権など巡る社会問題に対処、トランプ政権が法案骨子を発表
全米一律のＡＩ利用規制、トランプ政権が法案骨子を発表…子供の被害や著作権など巡る社会問題に対処
米ホワイトハウスは２０日、全米一律で人工知能（ＡＩ）の利用を規制するために制定を目指す法案の骨子を発表した。トランプ大統領が昨年１２月、規制の統一を目指す大統領令に署名していた。ＡＩによる経済成長や安全保障への活用を進めつつ、子供の被害や著作権などをめぐる社会問題に対処するとしている。
骨子は六つの目標で構成される。▽未成年者のＡＩアプリなどの利用に伴う性的被害や自傷行為の助長を防ぐ仕組みの導入▽知的財産権の保護と、一定の要件を満たせば著作権者の許可なく使用できる「フェアユース（公正利用）」の両立▽電力を大量消費するデータセンターの敷地内で発電を可能とする規制緩和――などが柱だ。具体的な法案は連邦議会と協力して、今後数か月かけてまとめる。
