石破首相退陣「評価」４３．３％ 内閣支持率２７．７％で横ばい…時事世論調査
石破首相退陣「評価」４３．３％ 内閣支持率２７．７％で横ばい―時事世論調査
時事通信が１２～１５日に実施した世論調査で、石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を評価するか否か尋ねたところ、「評価する」が４３．３％で、「評価しない」の２７．６％を上回った。石破内閣の支持率は前月比０．４ポイント増の２７．７％と横ばい。不支持率は同１．３ポイント減の４８．３％だった。
東京株、取引時間中の最高値 一時、５００円超上昇
１９日午前の東京株式市場で、日経平均株価は取引時間中の最高値を連日で更新した。前日の米国株上昇を引き継いで買いが優勢となり、上げ幅は一時、前日比５００円を超えた。午前の終値は、３４８円６５銭高の４万５６５２円０８銭。
１８日の米国市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ再開を好感した買いが継続し、主要株価指数はそろって値上がりした。これを受けて、東京市場も朝から幅広い業種が上昇。特に半導体などハイテク株が買いを集めて大きく値上がりし、日経平均を押し上げた。
日銀、ETF売却開始決定 金融政策の正常化へ、年6200億円規模
日銀、ETF売却開始決定 金融政策の正常化へ、年6200億円規模
日銀は19日の金融政策決定会合で、金融緩和の一環で買い入れた上場投資信託（ETF）などの売却を始めることを決定した。日銀の金融政策は正常化に向けてさらに歩みを進めることになる。
市場が混乱するような影響を与えることを避けるため、市場への売却額は年間6200億円程度（時価、市場全体の売買代金に占める割合は0・05％程度）にとどめる。不動産投資信託（J―REIT）も年間50億円程度（同）売却する。
「企業版ふるさと納税」が好調 24年度、631億円で過去最高
「企業版ふるさと納税」が好調 24年度、631億円で過去最高
伊東良孝地方創生担当相は19日の記者会見で、自治体の地方創生事業に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の2024年度の寄付実績が前年度比約1・3倍の631億4000万円、寄付件数も同約1・3倍の1万8457件と、いずれも過去最高を更新したと発表した。
和牛にシマウマ模様で虫よけ効果 日本人連続のイグ・ノーベル賞
和牛にシマウマ模様で虫よけ効果 日本人連続のイグ・ノーベル賞
ユニークな研究に贈る今年のイグ・ノーベル賞が１８日発表され、生物学賞に農業・食品産業技術総合研究機構の児嶋朋貴研究員らのチームが選ばれた。黒毛和牛の体をシマウマのようにしま模様に塗ると、血を吸うサシバエなどの虫が寄りつきにくくなるという研究。殺虫剤に頼らない害虫対策につながる可能性がある。日本人の受賞は１９年連続。
チームは黒毛和牛６頭で実験。白い水性塗料でしま模様を描いた牛と、同様に黒い塗料で目立たないしま模様にした牛、模様を描かない牛を用意し、体にたかるハエの数や、頭や尾を振るなどハエを追い払う行動の数を比較した。白黒のしま模様の牛は他の２種類に比べて、ハエの数が半分になり、追い払う行動の数も少なかった。
米英首脳、ロシアへ圧力強化 パレスチナ国家承認では溝
トランプ米大統領は１８日、訪問先の英国でスターマー首相と会談を行い、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援を継続し、プーチン政権への圧力を強めることで合意した。一方、パレスチナ問題を巡っては、英国のパレスチナ国家承認方針にトランプ氏が公然と反対を表明、米英間の溝が浮き彫りとなった。
会談は南部バッキンガムシャー州の首相別邸で行われた。スターマー氏は会談後の記者会見で、ロシア軍がウクライナで激しい攻撃を続けていることについて「プーチン大統領が本性を現した」と批判。欧米が一致してロシアに厳しく対応していく必要性を強調した。トランプ氏は、プーチン氏が「期待を裏切った」と述べ、８月中旬の米ロ首脳会談後も停戦協議が進まないことへの不満を示した。
金正恩氏、無人機の生産拡大指示 ＡＩ技術「高度化」…北朝鮮
北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、金正恩朝鮮労働党総書記が１８日に開発・生産中の無人機の性能試験を視察したと伝えた。正恩氏は、無人機に導入する人工知能（ＡＩ）技術を「高度化」するとともに、無人機の生産を拡大するよう指示した。
正恩氏は「現代戦で無人機の利用範囲が拡大している」との認識を表明。ロシアによるウクライナ侵攻で、無人機が多用されていることが念頭にあるとみられる。ＡＩ技術の高度化は「最優先課題」とも強調した。
