2025年5月13日　今日の出来事

4人に1人が偽・誤情報の拡散を経験　半数が「正しい」誤認　総務省

総務省は13日、SNS（交流サイト）などで拡散する偽・誤情報に関する実態調査の結果を公表した。過去にあった偽・誤情報を例に挙げ15歳以上の男女2820人を対象に調べたところ、およそ半数が「正しい情報」と誤認していたことが判明。さらに4人に1人が何らかの手段で偽・誤情報を拡散していた。

例に挙げたのは、日本ファクトチェックセンターの検証で偽・誤情報と確認した15項目。昔からある「イワシやクジラの大量漂着は地震の前触れ」や、能登半島地震後にX（ツイッター）で拡散した「隆起の影響で消波ブロックが海岸の障害となった」が含まれる。

これらの情報が「正しい」「おそらく正しい」と回答した人は計47・7％。情報を直接、第三者に話したり、SNSに書き込んだりして拡散した人は25・5％に及んだ。

中国の習近平国家主席は13日、北京市で開かれた中国と中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）の閣僚級会議で演説した。トランプ米政権を念頭に「関税合戦に勝者はなく、いじめや覇権主義は孤立を招くだけだ」と強調し、新興・途上国の団結を呼びかけた。

米国から大幅な関税削減を引き出した「成果」を追い風に、習指導部は国際社会での影響力を高めようとしているようだ。「米国の裏庭」と呼ばれる中南米諸国を取り込み、米国との持久戦に対応する狙いがあるとみられる。

習氏は演説で「一国主義と保護主義の逆流に直面する中、ラテンアメリカ（中南米）と手を携えて共に運命共同体を構築したい」と主張。貿易の促進に加え、デジタル経済や人工知能（AI）、治安対策など幅広い分野で協力を深め、気候変動のような地球規模の課題で共同歩調を取ることを表明した。

インドは今回、カシミール地方で4月に起きた銃撃テロ事件に関与していたとして、5月7日にミサイルで「テロリストの関連施設」を狙ってパキスタン側への攻撃を始めた。パキスタンも反撃に出て双方の応酬となった。

事態が深刻化したのは10日に入ってからだ。インドは攻撃の対象をパキスタンの空軍基地にまで拡大。パキスタンでは核兵器の管理を統制する「国家指令本部」（NCA）の会議の開催も取り沙汰されるなど緊張が高まり、米国に緊急の介入を求めたとされる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、「トランプ（米）大統領がトルコでの会談に出席してくれたらとてもありがたく思う」とX（ツイッター）で述べた。トランプ氏は同日、ロシアとウクライナの直接交渉に同席する可能性があると記者団に対して発言。それを受けてゼレンスキー氏は期待を表明した。

以前はロシア寄りの言動が多かったトランプ氏は、最近はウクライナと歩調を合わせるかのようにロシアを批判する発言が増えている。ウクライナにとっては、直接交渉の場でトランプ氏からウクライナの立場に立った発言があれば、ロシアに対しての圧力を期待できる。

13日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）はほぼ全面高の展開となり、前日終値からの上げ幅は一時800円を超えた。取引時間中としては約3カ月ぶりに3万8000円台半ばまで回復した。外国為替市場の円相場は1ドル＝148円前後で取引された。

12日に米中が大幅な関税引き下げに合意したことが好感された。市場関係者は「景気減速観測はいったん後退したものの、今後の交渉や両国の経済指標などが市場の重しになる可能性がある。状況の見極めが難しい局面が続く」としている。

週明け12日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝148円65銭を付けた。4月上旬以来、約1カ月ぶりの円安・ドル高水準。米中貿易摩擦への懸念が後退し、円売りドル買いが加速した。

午後5時現在は、前週末比3円11銭円安ドル高の1ドル＝148円40～50銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・1082～92ドル、164円59～69銭。