2025年4月22日 今日の出来事

「主食を海外に頼る体制、国益なのか」…政府検討の「米国産のコメ輸入拡大」に江藤農相が警戒感

「主食を海外に頼る体制、国益なのか」…政府検討の「米国産のコメ輸入拡大」に江藤農相が警戒感

米国の関税措置を巡る交渉で、政府が米国産のコメの輸入拡大を検討していることについて、江藤農相は22日の閣議後記者会見で、「主食であるコメを海外に頼る体制を築くことが国益なのかは、国民全体として考えてもらいたい」と警戒感を示した。

米国側は、「ミニマムアクセス(MA)」と呼ばれる無関税の輸入枠(年77万トン)の仕組みや、その枠外分にかかる高関税などを問題視している。江藤氏は「政府全体としてどう判断するのか、極めて厳しい話になる」と述べた。

はしか感染増加 3カ月半で78人、20年以降最多 万博でも警戒

はしか感染増加 3カ月半で78人、20年以降最多 万博でも警戒

感染力が非常に強い麻疹(はしか)患者が増加している。国立健康危機管理研究機構(JIHS)によると、13日までに報告された今年の感染者数は全国で78人で、新型コロナウイルス禍で海外渡航者が激減した2020年以降で最多となった。JIHSは大阪・関西万博などによって海外からの旅行者や人の移動が増えるとして、感染への警戒を呼び掛けている。

JIHSによると、国内の感染報告は3月に入り増加し、4月7~13日の1週間は速報値で13人だった。78人の推定される感染地域は、ベトナム30人▽タイ3人▽フィリピン2人――など。都道府県別の感染者数は、大阪府11人▽兵庫県8人▽東京都7人▽神奈川県7人――となっている。

円上昇、一時139円台 7カ月ぶり、ドル信認に懸念

円上昇、一時139円台 7カ月ぶり、ドル信認に懸念

22日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=139円台に上昇した。昨年9月中旬以来、7カ月ぶりの円高水準。トランプ米大統領が連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対する批判を強める中、ドルの信認低下への懸念から円買い・ドル売りが加速した。24日にも開かれる日米財務相会談で米側から円安是正を求められるとの思惑も、円高圧力となった。

トランプ氏は21日、FRBに対し、景気悪化に備えて予防的な利下げを行うよう要求。パウエル氏の解任についても検討しているとされ、中央銀行の独立性が脅かされるとの警戒感が高まった。市場関係者は「『米国売り』が広がっており、円相場は130~135円まで上昇する可能性がある」(国内証券)と指摘した。

新型の量子コンピューター開発 計算能力4倍、世界最大級…富士通と理研

新型の量子コンピューター開発 計算能力4倍、世界最大級―富士通と理研

富士通と理化学研究所は22日、これまでの4倍の計算能力を持つ世界最大級の量子コンピューターを開発したと発表した。富士通によると、情報を扱う基本部品「量子ビット」を256個搭載。6月までに研究機関や企業向けに利用が開始される予定。

今回開発された量子コンピューターは、超伝導素材の集積回路をほぼ絶対零度まで冷やす方式で、さらに内部の熱を効率的に逃がすよう機械の設計を工夫。量子ビットを2023年に発表した前型機の64個から256個まで大幅に増やすことに成功した。

英IT企業、横浜に新拠点 自動運転開発、日産と協業

英IT企業、横浜に新拠点 自動運転開発、日産と協業

英国の新興IT企業「Wayve Technologies(ウェイブ・テクノロジーズ)」は22日、横浜市内に開発拠点を新設したと発表した。同社は各国で人工知能(AI)を使うことで高精度の地図を必要としない自動運転システムを手掛けている。日本国内でも新拠点を中心に車両を走らせ、道路状況などのデータ収集を進める。

日産自動車はウェイブのシステムを活用した次世代の運転支援技術を、2027年度から市販車に搭載する予定。ウェイブは、狭い道路や電柱が多い日本独自の複雑な交通事情に対応するため、日産と協力してシステムの開発を急ぐ。日産以外の自動車大手にも提携先を広げたい考えだ。

ローマ教皇、26日に葬儀 米仏大統領ら参列へ

ローマ教皇、26日に葬儀 米仏大統領ら参列へ

フランシスコ・ローマ教皇が21日に88歳で死去したことを受け、教皇庁は22日、バチカン市で26日に葬儀を執り行うと発表した。トランプ米大統領やフランスのマクロン大統領らが参列の意向を相次ぎ表明。葬儀を機に各国首脳らによる「弔問外交」が展開される見通しだ。遺体は23日にバチカン市のサンピエトロ大聖堂に移され、安置される。

一方、次期教皇選挙「コンクラーベ」は5月上中旬に始まる見通しだ。選出には数日を要するとみられている。

NY株一時1300ドル超安 FRB独立性巡り混乱警戒

NY株一時1300ドル超安 FRB独立性巡り混乱警戒

連休明け21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続落し、連休前の17日と比べて971・82ドル安の3万8170・41ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長への批判を強めたことで中央銀行の独立性への懸念が拡大、金融市場の混乱を警戒した売りが広がり、ほぼ全面安の展開となった。下げ幅は一時1300ドルを超えた。

株価が低迷し、米国債も売り基調が続く一方、安全資産とされる金に資金が流入。ニューヨーク商品取引所の金先物相場は、終値の最高値を更新した。