日経平均下落、一時1900円安 米の対中関税引き上げで先行き不安
日経平均下落、一時1900円安 米の対中関税引き上げで先行き不安
11日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅に下落した。下げ幅は一時1900円を超え、節目の3万3000円を割り込んだ。トランプ米大統領が「相互関税」の上乗せ部分の一時停止を発表したものの、中国に対する関税率が計145％に引き上げられたことで世界経済の先行き不安が強まった。
円上昇、一時１４２円台 半年ぶり高値水準
１１日の東京外国為替市場は前日比で３円超円高ドル安が進み、一時１ドル＝１４２円台後半と約半年ぶりの円高水準を更新した。関税政策を巡って米国と中国の貿易摩擦が激化し、世界景気が後退するとの懸念が広がった。投資家の警戒感が高まり、相対的に安全資産とされる円を買う動きが優勢だった。
午後５時現在は前日比３円４３銭円高ドル安の１ドル＝１４２円８３～８５銭。ユーロは１円０３銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１６２円３０～３４銭。
米国による関税政策の強化を受け、中国も報復措置に踏み切った。米経済の先行きへの懸念が強まっており、ドルはユーロに対しても下落している。
対中国のトランプ関税、125％＋20％で計145％の適用スタート
対中国のトランプ関税、125％＋20％で計145％の適用スタート
トランプ米政権は10日、中国に対する「相互関税」を、84％から125％に引き上げた。発動済みの20％の制裁関税と合わせ、10日午前0時1分以降、計145％の高関税を適用することになる。米国は第2次トランプ政権発足前から中国に関税を課しており、そこへ145％を追加する形。世界1、2位の経済大国同士による貿易戦争が一層、激化した形だ。
この日、ホワイトハウスが大統領令の詳細を明らかにした。米国は当初、中国に対する相互関税を34％としていたが、中国が同率の報復関税を発表したことで、84％に引き上げた。中国がこれに対しても同率の報復関税を決めたため、米国は関税率を更に125％まで引き上げた。
修学旅行先を万博からUSJに変更 千葉の中学
「安全担保できぬ」 修学旅行先を万博からUSJに変更 千葉の中学
修学旅行で大阪・関西万博を訪れる予定だった千葉県船橋市立の中学校が、行き先をユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）に変更したことが11日、関係者への取材で判明した。学校側は理由について、会場内でメタンガスが検知されたことなどを総合的に判断したと説明している。
万博会場では開幕（13日）直前の6日、着火すれば爆発の恐れがある濃度のメタンガスが検知された。2024年3月には会場西側のグリーンワールド（GW）工区にあるトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり爆発事故が発生するなど、安全面を不安視する声が上がっていた。
世耕氏、参考人招致で「説明責任果たす」 自民裏金事件
自民党派閥の裏金事件を巡り、世耕弘成前参院幹事長は11日、参院予算委員会の参考人招致に応じ、出席する意向を表明した。与野党は21日に世耕氏への聴取を行うことで合意した。
世耕氏は国会内で記者団の取材に応じ、「出席する旨を回答した。説明責任を果たそう、ということだ」と述べた。その上で、野党側が参考人招致を2025年度予算の採決の前提条件として要求したことを挙げ「予算の年度内成立の前提が私の参考人出席だったということを重く考えている」と語った。
職人に代わってAIが冷凍マグロの脂のり判別 富士通などが実用化
職人に代わってAIが冷凍マグロの脂のり判別 富士通などが実用化
富士通などは、人工知能（AI）を活用して冷凍ビンチョウマグロの脂のりを判別する装置を開発した。これまでは職人の目利き頼りだった。普及が進めば、特に脂の乗った「ビントロ」の流通が拡大し、おいしいマグロを手に取る機会が増えると期待されている。
伊プラダがヴェルサーチェを買収 ２千億円で
イタリアの高級ファッションブランド、プラダは１０日、ファッションブランド「ヴェルサーチェ」の買収で親会社のカプリ・ホールディングスと合意したと発表した。買収額は１２億５千万ユーロ（約２千億円）。同業のライバルを統合し、フランスの高級ブランドグループ、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）などに対抗する。
プラダは声明で、１９７８年にイタリア北部ミラノで設立されたヴェルサーチェを「イタリアの高級品の象徴」と指摘。「ブランドのＤＮＡを維持する」とした上で、傘下に入ることでプラダグループとしての強みを生かせるようになると強調した。
習主席、東南アジア３カ国歴訪へ 米関税に対抗、協力拡大
中国外務省は１１日、習近平国家主席が１４～１８日の日程でベトナム、マレーシア、カンボジアの３カ国を歴訪すると発表した。
東南アジアの友好国と関係を強化し、関税を巡り対立が激化するトランプ米政権に対抗する。米国との通商摩擦が経済に与える悪影響を軽減するため、アジア各国と貿易や投資で協力拡大を図る。
習氏は１４～１５日の日程でベトナムを訪問。マレーシアは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国で、中国は関係強化を狙う。カンボジアは経済で対中傾斜を強め、合同軍事演習を通じて安全保障面でも関係を深めている。
