米政権、相互関税を完全適用に 日本２４％、中国は計１０４％
トランプ米政権が打ち出した相互関税の第２弾が９日、発動した。貿易赤字が大きい約６０カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律１０％の基本税率分は発動しており、今回で完全適用となる。日本への関税率は２４％。物価上昇や貿易の停滞、市場混乱などで、米国や世界の景気が悪化するとの懸念が強まっている。
東京株、一時１７００円超安 米「相互関税」で動揺続く
９日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時１７００円超下落した。トランプ米政権が、貿易赤字が大きい国・地域に対する相互関税を同日発動。中国は報復姿勢を見せており、通商摩擦激化への懸念から幅広い銘柄が売られるなど市場の動揺が続いた。終値は前日比１２９８円５５銭安の３万１７１４円０３銭。
８日の米国の主要株価指数は、相互関税を巡る交渉進展への期待から上昇して開始。しかし、中国に１０４％の高関税を課す方針が示されたことで期待がしぼみ、下落して終了した。
海外勢が米国債売り？ 長期金利が急上昇…中国の報復説も
トランプ米大統領の高関税政策への警戒感を背景に下がり続けてきた米長期金利が今週、急上昇している。市場では、海外の投資家が米国債を売却しているのではないかとの見方が浮上。ＳＮＳでは、中国によるトランプ関税への報復措置とのうわさも飛び交っている。
償還期間が長い長期国債の方が短期国債よりも売られていることから、日系証券筋は「長期国債を好んで保有する海外勢が手放しているのではないか」と分析。米経済の先行き不透明感が増す中、相対的に欧州や日本の国債の魅力が高まり、米国債から乗り換える動きが出ている可能性があると指摘した。
米国防総省ナンバー３を承認 上院、日本に防衛費３％要求
米上院は８日の本会議で、国防総省ナンバー３の国防次官（政策担当）にエルブリッジ・コルビー氏を充てる人事を賛成多数で承認した。コルビー氏は日本に対し、防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比で「できるだけ早く３％以上」に引き上げるよう要求している。
「インド太平洋」との連携重要 日欧の共同開発訴え…ＮＡＴＯ総長
「インド太平洋」との連携重要 日欧の共同開発訴え―ＮＡＴＯ総長
来日している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は９日、ロシアによるウクライナ侵攻は「欧州で起きているが、完全に世界的な紛争だ」と述べ、日本を含むインド太平洋諸国との連携が重要だと強調した。東京都港区の慶応大で講演した。
ルッテ氏は「ウクライナ戦争には（ロシア側で）北朝鮮の兵士、イラン製のドローン、中国の技術が関わっている」と指摘。欧州にとり「日本やその他のインド太平洋のパートナー（オーストラリア、ニュージーランド、韓国）との連携が極めて重要だ」と語った。
備蓄米、追加で10万トン放出へ 価格安定のため7月まで毎月実施
備蓄米、追加で10万トン放出へ 価格安定のため7月まで毎月実施
江藤拓農相は9日、高騰するコメ価格を安定させるため、7月ごろまで政府備蓄米を毎月放出する方針を明らかにした。既に2回にわたって計21万2000トンを放出しており、3回目となる追加放出（10万トン）に向け、20日からの週に入札を実施する。
農林水産省によると、3月24～30日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格は4206円で、13週連続で値上がりしていた。江藤氏は「消費者が備蓄米の放出後も価格が下がっていると実感できていない。定期的に毎月放出することでコメが足りない状況を解消する」と狙いを語った。4回目以降の放出規模は市場状況などを見て判断する。
韓国・最大野党の代表、辞任表明 大統領選の予備選出馬見通し
韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表（61）は9日、代表職を辞任する意向を表明した。同党の規定は、大統領選に出馬する際は党代表を辞任する必要があると定めている。李氏は近く、6月3日投開票の次期大統領選に向けた党内予備選への出馬を表明する見通し。
李氏は次期大統領にふさわしい政治家を問う各種の世論調査で、他の与野党の政治家を圧倒してトップを走る。
