イスラエルがガザ攻撃、３４０人超死亡 「停戦終了」の見方、戦闘激化も
イスラエルがガザ攻撃、３４０人超死亡 「停戦終了」の見方、戦闘激化も
イスラエル軍は１８日未明（日本時間同日午前）、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに対する大規模軍事作戦を実施し、中東の衛星テレビ局アルジャジーラが伝えたところでは、多数の女性や子供を含む３４２人が死亡した。北部ガザ市や南部ラファなどガザ全域で空爆が行われ、１月の停戦発効以降、最も激しい攻撃になった。
イスラエルのメディアは空爆について「ガザの停戦が終わったことを表しているもようだ」と報じた。ＡＦＰ通信によると、ハマスは「停戦合意の破棄を決断した」とイスラエルのネタニヤフ首相を非難し、人質の命運を予測不能な状態に追い込むと警告した。停戦が終了すれば、戦闘激化で市民の犠牲が増えるのは確実だ。
自由の女神像の返還要求 仏議員、トランプ政権は反発
フランス選出の欧州連合（ＥＵ）欧州議会議員が、米国はもはや自由の女神像寄贈時の価値観を体現していないとして、返還を要求した。これに対し、レビット米大統領報道官は返還を拒絶した上で反発。米仏間の価値観の溝を改めて露呈した。
フランスは米国の「最古の同盟国」として知られる。自由の女神像は米独立宣言１００周年を記念して制作され、１８８６年にニューヨークのリバティー島に設置された。現代では米国の象徴として観光名所となっている。
公示地価、4年連続上昇 上昇率2.7％、バブル期以来の伸び
国土交通省が18日公表した公示地価（2025年1月1日時点）は、全用途の全国平均が前年比で2・7％上昇した。上昇幅は全用途、住宅地、商業地のいずれも4年連続で拡大し、バブル期だった1991年（全用途平均11・3％）以来の大きさとなった。
住宅地（全国平均）は、上昇幅が前年の2・0％から2・1％に拡大した。東京圏や大阪圏を中心に住宅需要が堅調で、交通利便性の高さや子育て政策の充実などから流入人口が増えている千葉県流山市や兵庫県明石市などで上昇が目立った。名古屋圏や地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）は上昇幅が縮小した。
