2025年2月25日 今日の出来事

米国が「ロシア非難」の決議案に反対 ウクライナ巡る国連総会

米国が「ロシア非難」の決議案に反対 ウクライナ巡る国連総会

国連総会(193カ国)は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。

決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。

石破首相、G7会議で結束訴え ウクライナ支援と対露制裁の継続表明

石破首相、G7会議で結束訴え ウクライナ支援と対露制裁の継続表明

石破茂首相は24日深夜、ロシアによるウクライナ侵攻から3年を機に開催された主要7カ国(G7)首脳によるテレビ会議に出席した。首相は会議で「ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現のために、今後ともG7の結束が必要であり、我が国としてもウクライナ支援と対露制裁を継続していく」と発言した。会議後、首相が公邸前で記者団に明らかにした。

首相は会議で、米国をはじめとする外交努力が実って事態が打開されることを期待する▽平和の実現には、力による現状変更が可能であるというような誤った教訓が導き出されないように注意が必要だ▽欧州とインド太平洋の安全保障は一体不可分であり、北朝鮮兵士が戦闘に参加している露朝の軍事協力を強く非難する▽G7の結束が重要だ――の4点を訴えた。

安保理がロシア非難なしの「平和」決議 米国提案、英仏など棄権

安保理がロシア非難なしの「平和」決議 米国提案、英仏など棄権

国連安全保障理事会は24日、ロシアの侵攻から3年を迎えたウクライナ情勢をめぐる公開会合を開き、「紛争の迅速な終結」を求める米国提出の決議案を可決した。15理事国のうち米国、ロシア、中国など10カ国が賛成し、ロシアの侵攻への批判が盛り込まれていないとして英仏など5カ国が棄権した。

決議は国連憲章の基本原則を強調し「ウクライナとロシアの永続的な平和を求める」とする簡潔な内容。米国はロシアを非難する内容を盛り込まず、「侵略」や「戦争」などの文言も使わなかった。英仏のほかスロベニア、デンマーク、ギリシャが棄権した。韓国は賛成に回った。

ウクライナ「紛争終結」初決議 米ロ賛成、欧州と亀裂―侵攻3年で包囲網崩壊・国連

ロシアと資源開発協議 ウクライナ占領地対象か…トランプ氏

ロシアと資源開発協議 ウクライナ占領地対象か―トランプ氏

トランプ米大統領は24日、ロシアのプーチン大統領と「大規模な経済開発取引」について協議しているとSNSで明らかにした。鉱物資源の共同開発に関するもので「協議は順調に進んでいる」と強調した。

トランプ氏はその後、ホワイトハウスで記者団に対し、「(ロシアは)大量のレアアース(希土類)を持っている」と説明。「取引全体の最初の要因は戦争終結だ」と述べ、実現にはウクライナ停戦が必要だという認識を示した。

AFP通信によると、プーチン氏は24日に放映されたインタビューで、ロシアが占領するウクライナ領内でレアアースなどの資源開発を行う用意があると表明。「米国を含む外国のパートナーと喜んで協力するつもりだ」と語った。

「世界は狂ってしまった」 米露交渉、ロシア人の”本音”を聞いた

「世界は狂ってしまった」 米露交渉、ロシア人の”本音”を聞いた

ロシアのプーチン政権がウクライナで続ける「特別軍事作戦」は4年目に入った。ウクライナの最大支援国である米国のトランプ大統領は、対露交渉に前のめりな姿勢だ。ロシアの人々は現状をどのように捉えているのか。首都モスクワの街角で探った。

自公維、予算成立へ修正合意 医療費4兆円減「念頭」

自公維、予算成立へ修正合意 医療費4兆円減「念頭」

自民、公明、日本維新の会の3党首は25日夜に会談し、2025年度予算案の修正に関する合意文書に署名した。維新の主張を踏まえ、国民医療費の4兆円削減を「念頭に置く」と明記。予算案は維新が賛成を決め、成立は確実となった。ただ、衆院予算委員会での参考人聴取を巡る調整が難航したため、与党は年度内成立が確定する3月2日までの衆院通過は断念した。

合意文書は維新が掲げる教育無償化と社会保障改革が柱。高校無償化では(1)就学支援金を25年度から公立・私立ともに年収を問わず年11万8800円支給(2)私立向け支援金の収入要件を26年度から撤廃し、上限を45万7000円に増額―することを盛り込んだ。

社保改革に関しては、維新の主張として国民医療費を最低4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げると記載。3党の協議体を設置し、26年度から実施するとした。

2025年度予算案、成立が確実に 維新が修正案に賛成方針

岩手・陸前高田で山林火災 隣接の大船渡にも延焼、周辺に避難指示

岩手・陸前高田で山林火災 隣接の大船渡にも延焼、周辺に避難指示

25日午後、岩手県陸前高田市小友町柳沢の山林から出火し、隣接する同県大船渡市末崎町の山林にも延焼した。両市が周辺住民に避難指示を発令、近隣の小学校に避難所を開設し、避難を呼びかけている。消防などによるとけが人の情報は入っていない。

現場は大船渡市三陸町綾里で19日発生し、25日に鎮圧した山林火災の現場から車で数十分ほど走った距離にある。大船渡市は周辺2地区の162世帯391人に避難指示を発令。陸前高田市も3地区の71世帯155人に避難指示を出した。

海底ケーブル切断で貨物船捜査 中国人乗り組み…台湾海保

海底ケーブル切断で貨物船捜査 中国人乗り組み―台湾海保

台湾の海巡署(海上保安庁に相当)は25日、南部海域で同日未明に海底通信ケーブルの切断が起き、現場近くでいかりを下ろしていた貨物船「宏泰」を拿捕(だほ)して台南市の港で捜査を始めたと発表した。船はトーゴ船籍だが「中国資本が背後にある」とされ、船員8人は全員中国人だった。

海巡署によると、25日午前3時ごろ、通信会社・中華電信から台南市の北西沖約11キロ付近でケーブルが断線したと通報があった。同署は現場海域に駆け付け、ケーブルから約900メートル離れた地点に停泊していた貨物船を拿捕した。船は22日から現場にとどまっていたという。

小惑星接近、重大脅威なし 最新観測でNASA見解

小惑星接近、重大脅威なし 最新観測でNASA見解

2032年に地球に衝突する恐れが指摘されていた小惑星「2024 YR4」について、米航空宇宙局(NASA)は24日、最新の観測に基づく軌道予測によって衝突確率は23日現在で0・004%まで下がり「重大な脅威ではなくなった」と発表した。一方、月に衝突する可能性は非常に小さいものの、まだ1・7%残っている。

この小惑星は昨年12月、南米チリにある望遠鏡で発見された。直径は40~90メートルで、地球に落ちれば約50キロ圏内に爆風の被害が及ぶ恐れがあるとして、NASAなどが観測を継続。精度が上がると地球を外れることがほぼ確実になった。