石破内閣支持率30％ 2カ月ぶり回復 毎日新聞世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターは15、16の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、1月18、19日実施の前回調査（28％）より2ポイント増の30％で、横ばいだった。30％台回復は2カ月ぶり。不支持率は前回調査（53％）より1ポイント増の54％だった。
石破内閣は2024年10月27日の衆院選で与党が大敗し、過半数を割り込んだ。少数与党内閣として野党に譲歩しながらの政権運営を迫られており、25年度予算案を巡っては、与野党協議を通じて予算を修正する「国会修正」に応じる可能性がある。
家族会、日朝の連絡事務所に反対 「時間稼ぎにしかならない」
北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は１６日、東京都内で合同会議を開き、今後の運動方針を取りまとめた。親世代の存命中に全拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう求める従来の訴えを大筋で維持。東京と平壌に相互の連絡事務所を開設する石破茂首相の構想について「時間稼ぎにしかならない」と反対姿勢を強調した。
運動方針では「一括帰国を実現させることが北朝鮮に人道支援、独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だと内外に明らかにすること」を政府に求めた。横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の母早紀江さん（８９）は「これからが正念場。笑顔で帰ってくる日が来ると信じている」と話した。
水飲んだ住民、高濃度結果 ＰＦＡＳ検査、地元説明会
岡山県吉備中央町の一部浄水場から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が高濃度で検出された問題を巡り、町は１６日、全国初となる公費での血液検査の結果について住民説明会を開いた。分析を担当した岡山大の頼藤貴志教授は、水を飲んでいない住民と比較し「（ＰＦＡＳの一種である）ＰＦＯＡの値が特に高い」と説明した。
頼藤教授によると、浄水場の水を飲んだ地区の住人は、ＰＦＯＡ血中濃度の中央値が１ミリリットル当たり１５６・３ナノグラム（ナノは１０億分の１）だったのに対し、飲んでいない人は３ナノグラムだった。
強い冬型、大雪警戒 寒気１９日以降も…気象庁
気象庁は１６日、日本付近は１７日から冬型の気圧配置が強まると発表した。日本海側を中心に大雪や車の立ち往生などへの警戒が必要となる。寒気のピークは１９日ごろまでだが、その後も冬型が続く見通し。
１７日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、北陸３０センチ、岐阜県２５センチ、東北と関東甲信２０センチ。１８日午後６時までの同降雪量は、東北と北陸７０センチ、関東甲信と岐阜県５０センチ。
米国務省ＨＰ、「台湾独立不支持」を削除 中央通信
台湾の中央通信社は１６日、米国務省が米台関係を説明するホームページの「ファクトシート」を１３日付で更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除したと報じた。中台問題を巡って「強制」されない平和的解決を求めるなど、中国側に厳しい内容に書き換えられたと分析している。
同通信によると、米国務省側は「台湾政策に変更はない」と指摘した。ただ、台湾外交部（外務省）は「台米の緊密かつ友好的なパートナーシップを反映した」と評価。林佳竜外交部長（外相）は「台米関係への支持や前向きな立場を歓迎する」と強調した。
「米国への不満」吸収 欧州、新興国に外交攻勢…中国
第２次トランプ米政権発足を受け、中国が欧州やグローバルサウス（新興・途上国）を対象に外交攻勢を強めている。「米国第一」を掲げ、同盟・友好国への追加関税や国際機関からの脱退を主張するトランプ米大統領に対する各国の不満を吸収し、競合勢力としての中国への支持を高める狙いだ。
「中国が国際秩序の変革を試みていると言う人がいる。しかし、今現実に秩序に逆らい、取り決めを破り、欧州に日々寒けを催させている国がある」。１４日、ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議で演説した王毅共産党政治局員兼外相は、トランプ政権を念頭にこう力説した。
今年の演説は昨年とは打って変わり、共感を得にくい台湾問題を巡る攻撃的主張を避け、米国に代わる「秩序の擁護者」としての中国像を打ち出すことに重点が置かれた。中国メディアは、演説後に多くの出席者が握手を求めて演壇の王氏の元に集まる様子を、直前に登壇してまばらな拍手しか受けられなかったバンス米副大統領と対比しながら報じた。
