2020年8月28日、自民党総裁であり内閣総理大臣の安倍晋三氏が、自身の持病である潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞任の意向を表明しました。それに伴い自民党総裁選が実施されます。日程は、
9月8日（火） 告示、立候補受付
9月14日（月） 両院議員総会で投開票
今回の新総裁の任期は、安倍総裁の残任期間である2021年9月までとなります。
臨時国会は9月16日に召集され、その日のうちに総理大臣の指名選挙が行われます。会期は18日までの3日間です。
自民党総裁選挙に立候補を表明しているのは、菅義偉官房長官、岸田文雄政務調査会長、石破茂元幹事長の３人です。3人とも総裁選挙に臨んで政策を発表しています。
菅 義偉官房長官 自助・共助・公助、そして絆
プロフィール
神奈川県第2区、当選8回。
1948年12月6日 秋田県生まれ。
高校卒業後上京。法政大学法学部卒業。
衆議院議員秘書、横浜市議2期を経て、1996年衆議院議員選挙で初当選。
自助・共助・公助、そして絆 地方から活力あふれる日本に！
新型コロナウイルス、近年の想定外の自然災害等、かつてない難題が山積する中、「政治の空白」は、決して許されません。一刻の猶予もありません。
私は、安倍総裁が全身全霊を傾けて進めてこられた取組を、しっかり継承し、さらなる前進を図ってまいります。
国の基本は「自助・共助・公助」です。人と人との絆を大切にし、地方の活性化、人口減少、少子高齢化等の課題を克服していくことが、日本の活力につながるものと確信します。
すべての国民の皆さまが輝くことのできる国づくりのために、地方から活力あふれる日本に！ 自助・共助・公助、そして絆 私は持てる力の全てを尽くす覚悟です。
すべての国民の皆さまが輝く日本に。「自助・共助・公助」で信頼される国づくり
国難の新型コロナ危機を克服
いまこそ政治がしっかりと責任を持って、まず、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守ります。その上で、感染対策と経済活動との両立を図ります。
年初以来の新型コロナ対策の経験をいかし、メリハリの利いた感染対策を行いつつ、検査体制を拡充し、必要な医療体制を確保し、来年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指します。
縦割り打破なくして日本再生なし
なかなか進まない政策課題は大体、複数の役所にまたがり、「役所の縦割り」が壁になっているものです。災害対策でも、縦割りが壁となり、全国で国交省所管以外の約900のダムが洪水対策に使われていませんでした。政治主導で見直しを進め、全国で新たに八ッ場ダム50個分の水量について事前放流してダムの水位を下げて、大雨時に下流の水位を下げることになりました。
ポストコロナに向けてデジタル化の必要性が明らかになりましたが、かねてより「行政のデジタル化の鍵となるマイナンバーカードの普及が進んでいない」と指摘されています。できるものから年内に具体策を講じつつ、複数の役所に分かれている政策を強力に進める体制を構築します。
雇用を確保 暮らしを守る
依然厳しい経済状況の中で、雇用を守り、事業を継続するために、今後も躊躇なく対策を講じます。最大200万円の持続化給付金、公庫や銀行による最大4000万円の無利子・無担保などの総額230兆円の経済対策について、スピーディに必要な方々にお届けします。
さらに、ＧｏＴｏキャンペーンをはじめ、感染対策をしっかり講じることを前提に、観光など新型コロナによってダメージを受けた多くの業種を支援します。
活力ある地方を創る
私は秋田の農家の長男として生まれ、地元で高校まで卒業しました。それが私の原点であり、政治の道を志して以来、常に「活力ある地方を創りたい」という思いを胸に、知恵を絞り、政策を実行してきました。
総務大臣時代には、官僚に大反対されながらも「ふるさと納税」を立ち上げて、いまでは年間約5000億円まで拡大しました。官房長官としては、外国人観光客を約4倍の年間3200万人、消費額年間5兆円まで拡大し、農産品の輸出を倍増して9000億円にしました。昨年地方の地価が27年ぶりに増加に転じました。
今後も、最低賃金の全国的な引き上げを行い、農業改革や観光をはじめ頑張る地方を政治主導でサポートします。
少子化に対処し安心の社会保障を
人生100年時代の中で、全世代の誰もが安心できる社会保障制度を構築します。これまで、幼稚園・保育園、大学・専門学校の無償化、男性の国家公務員による最低1か月の育休取得などを進めてきました。今後、出産を希望する世帯を支援するために不妊治療の支援拡大を行い、さらに、保育サービスを拡充し、長年の待機児童問題を終わらせて、安心して子どもを生み育てられる環境、女性が活躍できる環境を実現します。
これまでのしがらみを排して制度の非効率・不公平を是正し、次世代に安心の社会保障制度を引き継げるよう改革に取り組みます。
国益を守る外交・危機管理
我が国の安全保障環境が一層厳しくなるなか、機能する日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を展開していきます。国益を守り抜くため、「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進するとともに、中国をはじめとする近隣国との安定的な関係を構築します。「戦後外交の総決算」を目指し特に拉致問題の解決に向けた取組に引き続き全力を傾けます。憲法改正にも取り組みます。
安全保障上の脅威、自然災害、海外に在留する日本国民への危険など、あらゆる緊急事態・危機に迅速かつ的確に対処します。
岸田文雄政調会長 分断から協調へ
プロフィール
広島県第1区、当選 9回。
1957年7月29日 東京都生まれ。本籍地は広島県広島市。
早稲田大学法学部卒業。日本長期信用銀行入行。
1987年 父・衆議院議員岸田文武の秘書となる。1993年衆議院議員総選挙に初当選。
分断から協調へ ～「公正でやさしい」、「芯の通った」政治～
7年8か月の安倍政権の卓越した政治手腕のもと、経済6重苦、外交崩壊の状況から我が国は抜け出し、経済再生の実現、国際社会での存在感確保、全世代型社会保障制度の構築など、大きな成果を上げてきました。
この確かな土台に立って日本を更に前に進める。
その我々の前に立ちはだかるのが新型コロナウイルスです。
医療崩壊を引き起こすことなく、国民の命を守り抜くとともに、経済を動かし、国民の暮らしを支え、新型コロナウイルスとの戦いに勝ち抜かなければなりません。
しかしながら、国民の間には、感染不安、自粛や休校等によるストレス、経済活動の停滞による生活不安など新型コロナウイルスの脅威を前に、経済の分断、社会の分断、国際社会の分断が深まりつつあります。
今求められるものは、「分断から協調へ」、そのための「１０の約束」です。全ての政策を格差を是正する観点から実現していきます。
富のより適切な分配、大企業と中小企業の共存共栄、地球温暖化対策やガバナンス向上などにも資する新たな資本主義を構築すること。
都市部と地方の「分断」をデジタル技術とデータの利活用を通じて、「協調」へと転換する「デジタル田園都市国家構想」、地方のインフラ整備などを実現していくこと。
制度の縦割りを排し、民間活力も導入し、デジタルやデータを活用した新しい予防・医療・介護・年金を通じた活力ある健康長寿社会を実現すること。
そして、志を同じくする国々とともに、自由・民主主義・人権の尊重・法の支配の徹底、基本的価値観を強固に守りつつ、日本が誇るソフトパワーを通じて、世界を「協調」へと主導していく必要があります。
新型コロナウイルスとの戦いに勝つために欠くことができないのが、国民の協力です。国民の協力を得るためには、政治への信頼を強固なものにしなければなりません。そのためには、国民の声に耳をすます「聞く力」が大切です。新型コロナウイルスの脅威を前に国民の価値観はますます多様化している中、国民の声にていねいに耳をすます「公正でやさしい」、「芯の通った」政治を実現し、多様性を認める包容力ある社会を形成していかねばなりません。
厳しい時代だからこそ、先人たちが紡いできた日本の歴史・伝統を守るとともに、歴史から教訓を学びつつ、変えるべきものは変えていく、徹底した現実主義にたった「保守本流」の政治が今こそ求められています。
ともに、格差の少ない豊かな社会、差別のない多様性と個性を重んじる社会、失敗してもやり直しの効く社会、平和で安心して暮らせる社会、こうした社会の実現を阻む数々の壁をぶち壊していきましょう。
「公正でやさしい」、「芯の通った」政治
政治への信頼を強固なものとするため、国民の声をていねいに「聞く」、当たり前のことを当たり前に実行する「公正でやさしい」、「芯の通った」政治を実現します。
先ずは、国民の命と暮らしを守り抜く新型コロナウイルス対策に万全
医療崩壊を決して引き起こすことなく、命を守り抜くとともに、経済を動かし、新型コロナウイルスとの戦いに勝ち抜いていきます。そのために、
◆PCR検査体制の拡充、医療提供体制の充実、ワクチン・治療薬の開発推進を一体的に実施します。
◆秋冬のインフルエンザ流行期に備え、インフルエンザワクチンの確保、無料での接種、検査体制の強化を進めます。
◆新型コロナウイルス患者を受け入れる医療機関を中心に、安心して診療にあたれるよう経営不安を払拭する財政支援に取り組みます。
◆感染症拡大防止と経済対策を両輪としてバランスよく進めるため、質を担保しつつ、行政検査の枠外のPCR検査を拡充し、必要に応じて柔軟に低負担でPCR検査を受けられるようにします。
◆経済状況を適切にモニタリングし、必要に応じ、臨機応変に追加の財政対策を講じます。
◆新型インフルエンザ特別措置法を含めた感染症対策の在り方を見直すとともに、治療薬やワクチン、検査機器、マスクやガウン等の国内生産を徹底的に強化します。
◆これまでの感染状況や死亡率等のデータを分析し、感染症対策と経済・社会活動対策の両立に向けた出口戦略を描きます。
〈１０の約束〉 ウィズコロナ/アフターコロナの時代に向けて
◆持続可能な新しい資本主義の構築 ～中間層の復活・格差の是正～
１ 大企業と中小企業の共存共栄モデルの推進、人への投資促進、地産地消の徹底などを通じて、富の適切な「分配」を強化するとともに、中間所得層の厚みを増すため、最低賃金の引き上げ、教育費負担や住宅費負担の軽減策などを行うことにより、格差に向き合い、成長の果実を幅広く届けます。
２ 産業構造を転換し、「高付加価値モデル」による持続可能な経済システムを構築します。その前提として、人づくり・技術革新に向けた、高等教育への支援強化、研究開発力強化のための官民共同の大規模基金「日本イノベーション基金」の創設、AI・量子・宇宙・海洋等におけるイノベーションを強力に推進します。
３ データ活用と先端技術の社会実装により新しい時代の成長のエンジンを創造します。そのために、全省庁の規制を徹底的に見直す「デジタル規制改革」や省庁の縦割りを排した「データ庁」の設置を進めます。
４ サプライチェーンの多角化や製造業の国内回帰など経済構造の多層化、経済インテリジェンスの強化など、経済安全保障体制を構築します。
５ 不妊治療への支援や育児休業の拡充などの「少子化対策」、再生可能エネルギーの推進や環境に優しい素材開発などの「地球温暖化・エネルギー対策」、成長とワイズスペンディングなどの「財政健全化」の3本を柱に、経済社会の持続可能性を増す取組みを進めます。
◆地方の復権 ～デジタル田園都市国家構想～
６ ５Gの地方からの早期全国展開をはかり、デジタル技術とデータを活用した人間中心のテクノロジーにより、６地方の生活の利便性向上、経済再生、都市部との共存を実現する「デジタル田園都市国家構想」を推進します。
７ 農林水産業の成長産業化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業などがもつ多面的機能を守っていきます。また、毎年発生している激甚な水害・土砂災害や大規模地震などに備えるため「災害に強い地域づくり」を進めるとともに、豊かな田園都市国家を支える高速道路や新幹線など交通・物流インフラの整備を強化します。
◆活力ある健康長寿社会へ ～世界に誇る国民皆保険の維持～
８ 社会保障制度における縦割りの是正、民間活力の導入、デジタル技術やデータの活用による新しい予防・医療・介護・年金、地域や利用者の視点を踏まえた支えられる側から支える側を増やす徹底的な環境整備、子育て支援の充実などを通じて、活力ある健康長寿社会を実現し、持続可能な社会保障制度を構築します。
◆世界を主導する外交 ～ソフトパワー外交～
９ 日米同盟を基軸に、G7、ファイブアイズ、インドをはじめアジアにおける志を同じくする国々と連携し、自由・民主主義・人権・法の支配等の基本的価値を守り抜く毅然とした外交・安全保障を推進するとともに、北朝鮮による拉致問題等の解決に全力を挙げます。また、科学技術、文化芸術等の日本が誇るソフトパワーを活用して国際社会における「分断から協調へ」を進めるとともに、SDGsをはじめ国際社会におけるルール形成、核軍縮・不拡散を主導します。
◆国の骨格作り ～令和時代の憲法改正～
１０ 時代の変化に対応した憲法改正を、国民の理解を深めつつ、国民とともに目指すことで、新たな時代の国造りを進めます。
石破茂元幹事長 「納得と共感の政治」を実現
プロフィール
鳥取県第1区、当選 11回。
1957年2月4日 鳥取県生まれ。
慶應義塾大学法学部卒業。三井銀行入行。
1981年、父・参議院議員（建設事務次官、鳥取県知事）石破二朗の死後、田中角栄に薦められ、1983年に政界入り。1986年衆議院議員総選挙に初当選。
令和新時代の民主主義～「正直、公正」を旨とし 「納得と共感の政治」を実現します～
・まず何よりも先に、国民が「よし！この政府なら力を貸そう！」「一緒にやろう！」と思っていただける信頼の政治を私はつくります。
「政治への信頼を取りリ戻す」原点は野党当時に作り上げた党の平成22年（2010年）綱領です。
・「勇気を持って自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」
・「多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」
・「政府は全ての人に公正な政策や条件づくりに努める」
自民党はこの原点と初心を忘れてはなりません。
そのために、
・政府を公正かつ謙虚に機能させます。
・国民を信じて勇気と真心をもって真実を語ります。
・国民への適時通切な情報提供など国民への説明責任を果たします。
・国民から逃げることなく、国民と正面から誠実に向き合って、不都合でも真実を語り、国民の納得と共感を得て困難を克服し、この国を愛する我々の子や孫に残します。
目指すのは、
⇒謙虚で正直で国民の思いに応える政治
⇒透明・公平通明公平、公正な政治行政
⇒課題に正面から挑み決断する政治
です。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との戦い
国民に寄り添いつつ感染症対策と経済対策を両立させます。
税負担の経減を含む経済的支援で家計を支えるとともに機動的な財政出動で経済を支えます。
すべての人が幸せを実感できる令和の国づくり
「多様性」と「危機への備え」を善とし「楽しさ」を美徳とする「第三の日本」へ！
令和新時代の幕を明ける国家的イベント
ポストコロナの2021東京オリバラの成功を日本のレガシーに！
ポストコロナの2025大阪万博で「世界の課題解決トップランナー（＝第四次産業革命と健康長寿社会を成し遂げた）」日本のお披露目を！
令和新時代のポストアベノミクスへの展開
マクロ経済政策の骨格は維持しつつ地域分散と内需主導化型経済への転換を図ります。
国民所得を適正化しつつ消費の活性化と都市・地方間格差解消のための政策を総動員します。
人生100年時代の「シン・地方創生論」
地域分散と内需主導型経済への転換を図ります。
「デジタルの通った水と緑」豊かな「スーパーローカル」を実現します。
教育と医療・介護の不安を解消し21世紀中頃までに約300万人の地方移住を実現します。
真に国民の幸福を実現する福祉社会の実現
個人の自由な選択と予防健康増進を重視する福祉を推進します。
「楽しんでいるうちに健康になる」自由度の高い社会保障を確立します。
令和新時代の新たな社会の創生
自由と寛容さを高めて女性、若者、高齢者にフェアな社会を実現します。
自立精神に富み安心・安全な国の構築
防災省の創設（「防災立国」）と危機管理国民会議の設置により国民を守り抜きます。
被災者に寄り添いながら自然災害の被災地域の復旧復興を推進します。
