「親中韓」と「消費増税」で日本は沈む 外交も経済も「骨抜き方針」の岸田政権、林外相の中国派遣で財界へ間違ったメッセージ送る危険性（zakzak by夕刊フジ 2022.11/22 11:00）
田中秀臣 上武大学教授
岸田文雄政権の特徴は、経済政策でも外交でも骨のある方針がないことだ。他方で岸田首相が重視しているのが、財務官僚への気遣いとテレビでの印象ではないか。
財務官僚への配慮は、特に消費増税路線を堅持することに表れている。誰の目にも日本経済は低迷している。その主因は国内の消費が振るわないことだ。最も即効性のある財政政策は、消費減税だ。だが、自民党の議員たちからは以前にも増して消費減税の声は乏しい。「一度上げたら二度と下げることはない」というのが財務省の消費税への基本姿勢である。
夏の参院選のときは、岸田首相は「消費税の減税は考えない」と述べた。経済政策については、財務省の言いなりだからだろう。実に財務官僚には働きやすい環境だ。防衛費の増額や、「新しい資本主義」の実現、そして電気自動車の本格的導入でも、国民的な議論もなおざりに、財務官僚の増税シナリオが岸田政権から流れてくるだけだ。
外交はどうだろうか。対面での日韓首脳会談と日中首脳会談が相次いで数年ぶりに実現した。両方とも積極的なのは岸田政権側だ。旧統一教会問題で支持率を下げた政権が、「ワイドショー民」たちの人気を得るには、外交が最もテレビ映りがよく、高得点をあげやすい。
日中会談では、領土問題や人権問題で、「言うことは言った」と評価する人を見るが、もし言わなければ単に中国の属国である。日韓会談では、韓国の内政に配慮して、いわゆる徴用工問題は事実上の棚上げである。愚かしいことだ。
しかも両国の首脳会談の前後で、76ミリ砲を搭載した中国海警局の船が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入するわ、韓国国防省が4年前の自衛隊機へのレーダー照射問題を否定するわで、岸田政権の中韓外交の薄っぺらさをさっそく明らかにした。
岸田首相は、林芳正外相を中国に派遣して閣僚級のハイレベル経済対話を早期開始したいようだ。中国に過度に依存するサプライチェーン（供給網）の国際的な見直しが進む中で、財界などに中国経済への関与強化という間違ったメッセージを送ることにならないか。
これら一連の外交には、親中・親韓とされる林外相の動きが注目される。特に中国に関して林氏は以前テレビ番組で、訪中を招聘されたと語ったことが思い出される。
ちなみに林氏はゴリゴリの消費増税論者でもある。ポスト岸田候補に林氏を含める人もいるが、もしそうなれば日本沈没の危機だといえる。
