新型コロナの給付に関して、現金とクーポンそれぞれ5万円ずつに分けて給付することで、余分に事務費用に約967億円がかかることが明らかになり、批判が殺到している。
クーポン導入で経費が900億円増…“無駄使い”だらけな政府の10万円給付
クーポン導入で経費が900億円増…“無駄使い”だらけな政府の10万円給付（女性自身 記事投稿日：2021/11/29 11:00 最終更新日：2021/11/29 11:00）
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、政府が打ち出した子育て世帯に向けた10万円相当の給付。18歳以下の子育て世帯が対象だが、所得制限によって対象外となる世帯も出てくることから“不平等”を訴える声が相次いでいる。
さらに給付方法が現金とクーポンそれぞれ5万円ずつに分けて給付される方針が示され、その複雑さに異論が噴出している。まず先行して現金5万円が給付され、来春の入学・卒業シーズンに向けて子育ての商品やサービスに利用できるクーポンが支給されるという。
そんななか11月26日、財務省の担当者は衆議院予算委員会の理事懇談会で、現金とクーポンに分けて給付する一連の事務経費に1,200億円かかると語ったという。各メディアによれば、これは同懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一氏（52）が明らかにしたもの。この内訳は現金給付にかかる経費が300億円で、クーポンには900億円をも要するというのだ。
その一方で翌27日、鈴木俊一財務相（68）は「いくらかかるのかはまだ聞いていない」と記者団に明言を避けた。朝日新聞によれば、鈴木氏はクーポンの支給について、「確実に子どものために使っていただく、必ず消費をしていただく」と強調。給付金が貯蓄に回らないようにするための「工夫」だと説明したという。
つまり、政府は貯蓄回避のために900億円を投じてまでクーポンを発行するというのだ。SNS上では「無駄遣い」と猛反発する声が相次いでいる。
羽鳥慎一アナ、事務費960億円で「事務費用に回るんだったら、本当に困っている人に」
羽鳥慎一アナ、クーポン支給に事務費960億円で「事務費用に回るんだったら、本当に困っている人に」（スポーツ報知 2021年11月30日 10時15分）
30日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、政府が決めた18歳以下への一律10万円給付にかかる事務費が1回目の5万円給付に約280億円、2回目のクーポン5万円相当給付に印刷費、宣伝費、郵送費などを含めた約967億円がかかることを報じた。また、10万円が一括で給付された場合の事務費用は約280億円と伝えた。
クーポン支給に多額の事務費用がかかることに、ＭＣの羽鳥慎一アナウンサーは「本当に事務費用に回るんだったら、本当に困っている人に渡した方が」と疑問を呈すと、弁護士で元フジテレビアナウンサーの菊間千乃氏も「そうですよ。ここはぜひ立ち止まって考えてほしいですよね」と同調。
改めて羽鳥アナは「ブレているということにはならないと思うんですよね。ちょっとここは一回、立ち止まって考えて頂くことも必要なのかなと思います」とコメントしていた。
公明・山口代表の容認発言に対し、ネット上では「感覚おかしい」「誰の金やと思てんねん」
公明・山口代表にネット「感覚おかしい」「誰の金やと」１０万給付の巨額事務費用容認に（デイリー 2021.11.30）
政府が打ち出した18歳以下の子供への10万円給付をめぐり、5万円分をクーポン支給した場合に事務費用が967億円に及ぶことが批判を集めている。
与党公明党の山口那津男代表は30日の会見で、「一定の経費が現金給付よりはかさむことは当然で、やむを得ない」と語ったことが報じられた。
この発言に対して、ネット上ではあきれる声が殺到。
「おのれの金でやってみろ」「誰の金やと思てんねん」「税金は国民の金だ 無駄遣いするな」「もしもしー『やむを得ず』の意味、分かってますかー？」「感覚おかしいんじゃないの」などの声が上がった。
また、「事務を担う自治体の判断で現金給付も例外的に認める」という主旨の発言をしたことについては、「それなら最初から全額現金給付にすればいいのでは？」という声も上がった。
橋下徹前大阪市長はツイッターも「ダメだこりゃ。日本には政権選択肢になるような野党が必要だ。しかし永田町自民党政治に憧れて飲み食い政治をやるような野党ではダメだ」とつぶやいた。
