政府は、IOCのバッハ会長や五輪貴族、スポンサー企業に気遣いするが、陛下の言葉に耳を貸さない

宮内庁・西村泰彦長官 政治・経済・社会

宮内庁の西村泰彦長官は、6月24日の定例記者会見で、天皇陛下が新型コロナウイルスの感染状況を「大変心配されている」とし、名誉総裁を務められている東京五輪・パラリンピックについて「国民の間に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか懸念されていると拝察している」と述べた。

この発言は国内外で大きな波紋を起こしている。代表的な記事を3つ、抜粋・掲載した。

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IOCのバッハ会長や五輪貴族、スポンサー企業に気遣いするが、天皇の言葉に耳を貸さない

宮内庁長官「天皇陛下のご懸念」を全力否定する菅内閣の不敬(NEWSポストセブン 2021.06.25 16:00)より

日本国憲法では、天皇は「国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」(第4条)と定められているため、昭和天皇から今上天皇まで、政治的な発言はしないことが鉄則として守られてきた。それだけに、6月24日に宮内庁の西村泰彦・長官が記者会見で述べた「大御心」に大きな注目が集まり、物議を醸している。

天皇が名誉総裁を務める東京オリンピック・パラリンピックが近づいてきたことについて質問され、こう語ったのである。

「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配しておられます。国民の間に不安の声があるなかで、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察しています。私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないよう組織委員会をはじめ関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい、そのように考えています」

明確な言葉で、天皇が五輪によるコロナ感染拡大を心配していることを示唆した。

すると、直後に記者会見を開いた加藤勝信・官房長官が、なんと即座に「大御心」を否定した。

「長官自身の考え方を述べられたと承知している」

西村長官が勝手に言ったことで、天皇の考えではないと言いたいのだろう。さらに翌25日になると、丸川珠代・五輪相も会見で追い討ちをかけた。

「私どもとしては、長官ご自身の考えを述べられたものと承知している」

そして、とどめは菅義偉・首相が、

「長官本人の見解だと理解している」

と記者団に語って「陛下の考えではない」と決めつけてしまった。

彼らはIOCのバッハ会長をはじめとする五輪貴族には最大限の気遣いを見せるし、スポンサー企業の意向は常に忖度し、一般観客は減らしてもスポンサー枠は減らさないとか、さらには会場内でスポンサー企業であるアサヒビールの酒類を販売しようとまでしたのに、天皇の言葉に耳を貸そうとはしないようだ。言うまでもないが、現憲法でも天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」(第1条)存在である。天皇の声は国民の声と捉えて真剣に向き合うのが当然だ。

発言の内容といいタイミングといい、実際は天皇との間で綿密なやり取りがあり、ギリギリ政治問題や憲法問題にならないラインで国民にメッセージを送ったと見るのが妥当ではないのか。

菅首相が取るべき対応は3つある。

第1に、これを西村長官の独断だと考えるなら、大御心を宮内庁長官が捏造したという大スキャンダルである。即刻、西村氏を更迭すべきだろう。

第2に、西村氏の「拝察」が正しいか正しくないか判断できないと思うなら、菅首相と丸川大臣が皇居に参上し、直接、天皇の気持ちを聞いてくればよい。オリンピックの名誉総裁として開会宣言を行うことは国事行為である。天皇の国事行為については憲法で「内閣の助言と承認により、国民のために」(第7条)行うと定められているから、内閣の責任として、天皇が「やりたい」と考えているか、「やめたほうがいい」と考えているか確認することには意味がある。

そして第3に、これが大御心だと認めるなら、それは国民の声と同等に尊重すべきものだから、感染拡大を招く五輪開催そのものについて、改めて検討、検証すればいい。

しかし、菅内閣はそのいずれもしないだろう。おそらく彼らの心のうちは、「西村長官は面倒なことを言いやがって」と煮えくり返っているだけだからだ。普段は「保守だ」「天皇への尊崇だ」と軽口を叩いていても、彼らの尊王の心などこんなものなのだ。菅内閣と、それを支える「保守派」の誠意と良心が問われている。

今回の発言について、憲法学者から厳しい見方も出ている

宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も(読売新聞 2021/06/26 05:00)より

東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。

菅首相は25日、西村氏の発言について、「(西村氏)本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。

西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。

今回の発言について、憲法学者からは厳しい見方も出ている。

横田耕一・九州大名誉教授は「宮内庁長官が政治に絡む天皇の思いを公にするのは、問題で越権行為だ。『感染拡大を心配している』との発言は『こんな時に開催するのはけしからん』という意味を持ってくる。五輪に反対する人たちが天皇の意見として都合のいいように利用する状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らした。

百地章・国士舘大特任教授は「陛下の思いは、開催した場合に感染拡大が起きないようにしてほしいということだろう」と指摘。その上で、「仮にそういう趣旨の思いを感じ取っても、西村氏は公にするのは控えるべきだった」と語った。

五輪開催の可否を論じることは科学の問題であって、政治問題ではない

内田樹教授 五輪開催可否は科学の問題で政治問題ではない、宮内庁長官の「拝察」に(デイリー 2021.06.25)より

神戸女学院大学名誉教授で思想家の内田樹氏が24日にツイッターに投稿。宮内庁の西村泰彦長官が同日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピックへの天皇陛下の受け止めについて「国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と述べたことに言及した。

内田氏は「天皇陛下が『国民の間で不安の声がある中』での五輪開催が『感染拡大につながらないかご懸念されている』との報道。五輪開催の可否を決するのは政治判断でもビジネスマインドでもなく、科学的知性であるべきだと言われているのだと思います」と投稿。

続くツイートで内田氏は「これを『政治的発言で憲法違反だ』と言う方たちはそれによって五輪開催の当否は『政治問題』だと主張していることになります。むしろ陛下は『五輪開催の可否を論じることは科学の問題であって、政治問題ではない』と判断したからこそコメントされたのではないのですか?」と問題提起した。