国家の生贄
著者 福田ますみ
1956年、横浜市生まれ。専門誌、編集プロダクションを経てフリーのノンフィクション作家に。犯罪、ロシア、学校現場での冤罪事件などをテーマに取材、執筆を行っている。著書に、『スターリン 家族の肖像』(文藝春秋)、『暗殺国家ロシア 消されたジャーナリストを追う』(新潮社)、『モンスターマザー』（新潮社）、『ポリコレの正体』（方丈社）などがある。2007年、『でっちあげ 福岡「殺人教師」事件の真相』(新潮社)で第6回新潮ドキュメント賞を受賞。作品は2025年に映画化された。2024年には、宗教に関する優れた記事に与えられる米国のウィルバー賞を受賞。
出版社 : 飛鳥新社
発売日 : 2025/11/22
単行本 : 520ページ
国家が茶番劇を演じていることが確認できた一冊です…京都人
国も司法も警察とマスコミらが連携しながら、日本の茶番劇を演じていることが改めて確認できた一冊でした。よくテレビに出る弁護士がこうも左傾化されていることがわかると誰に相談すれば良いのでしょうか。
この国の根幹を揺るがすようなことが、裏では堂々と繰り広げられている恐ろしさを感じました。
安倍さんが逝かれてからでしょうか、日本がどんどんおかしな方向に進んでいるようですが、その背景的な要因が理解できたように思えます。高市さんより、振れた振り子を戻していただきたいと願っています。
これを読まずに家庭連合は語れない…中山達樹
家庭連合に反対する人は、まずこれを読んでから何かを語ってほしい。家庭連合の外部の３人（信者でない人たち）が書いた、この福田さんの本と、
１ 加藤文宏『檻の中の闇』
２ 窪田順生『潜入 統一教会』
を読めば、「家庭連合って何なの」ってことの解像度が上がると思います。
家庭連合の「解散命令」に異議あり – 国内外の有識者35名による意見書
民主主義社会の日本では「言論の自由」は社会の市民権を得ているが、その根底にある「思想信条の自由」は広く認識されているとは言い難い。さらに欧米民主社会の価値観の基底にある「信教の自由」の価値と存在意義は、日本では全く理解されていない。その証左が「家庭連合」という一宗教団体を、国家権力がいとも簡単にその存在を否定する「解散命令」を下したことに現れている。
本書はその理不尽さと不正義を国内外の有識者３５人が裁判所に提出した意見書である。その端的な証言が「解散命令請求は全国弁連という左翼過激派思想に偏った弁護士グループが政府の意思決定に強い影響を与える状況下で決定されたものであり、およそ公正な意思決定であったとは言えません」（浜田聡・参議院議員）
さらに、「教団が解散命令を受ければ、現役の一般信者は、その後の人生・生活に深刻な影響を受けるという意味で、当事者です。当事者であるにもかかわらず、弁明の機会も与えられないまま、潜在的な“加害者”扱いを受けるというのは、『法の適正手続き』の原則に反している、と言わざるを得ません」仲正昌樹（金沢大学教授）という指摘も重要である。
著者35名の氏名（肩書き・敬称略）は以下の通りである。
浜田聡／増測賢一／細谷典男／高比良元／美馬 秀夫／井上真吾／岡田実／田中 剛／林正寿／杉原誠四郎／仲正昌倒／高永喆／小林政和／山田茂／古屋 憲市／小川柴太郎／福田ますみ／窪田順生／加藤文宏／フマユン・A・ムガール／中川 晴久／岩本 龍弘／砂川竜一／溝田悟士／中山達樹／朴達明／魚谷俊輔／ウィリー・フォートレ／窪田順生／加藤文宏／フマユン・A・ムガール／中川 晴久／岩本 龍弘／砂川竜一／溝田悟士／中山達樹／朴達明／魚谷俊輔／
［海外の識者］ウィリー・フォートレ／ヤン・フィゲル／マッシモ・イントロヴィーニエ／アーロン・ローズ／パトリシア・デュバル／ポーラ・ホワイト／ニュート・ギングリッチ／マイク・ポンペオ。
真実を知る本
2025年3月25日、家庭連合に対し東京地裁が解散を命じる決定を出しました。その審理はすべて非公開で行われたため、その内容は分かりません。
この本は、裁判所に提出された国内外の有識者の意見書です。東京地裁の決定が出る前に書かれたもので、正しい判断をしてくれるように希望したものや、解散命令に反対である旨を表明した内容となっています。
高い送料はかかりましたが、ドイツまで取り寄せる価値のある本でした。
警察や検察は『拉致監禁』を見て見ぬふり。
5つ星のうち5.0 とても勉強になります
2025年7月24日に日本でレビュー済み
フォーマット: 単行本（ソフトカバー）Amazonで購入
旧統一教会を擁護する立場での識者のご意見。
論理的な説得力が有り、とても参考・勉強になります。最近大手メディアの偏向報道に批判が集中する中、文科省による『解散命令』には時期尚早、見切り発進し過ぎたと思っていましたが、『旧統一教会信徒への拉致監禁問題』が有り、被害弁連らの裁判結果を証拠に使っているようですが、様々な資料（オウム真理教事件を含め）を集めて分析すればするほど、
『悪意ある左系の暗黙の了解』『一致した集団的いじめ・悪意』
が日本社会の中に見えてくる。要は司法関係者（裁判所、弁護士、警察、検察）、メディア関連、行政で言えば、
①警察や検察は『拉致監禁』を見て見ぬふり。
弁護士は反対するグループで固まり、裁判所も最初から偏見を持って裁判をしている。（東京地方裁判所判決結果。証拠の捏造無視、継続性無視など）
②大手メディア等の偏向報道
旧統一教会への批判はするが、『拉致監禁』報道はしない。一部メディアで報道のみ。雑誌HANADA、産経などは『拉致監禁』を報道しているが、それ以外は報道しない。
③岸田内閣、河野大臣、文科省
『聞く力』を掲げていた前岸田首相、旧統一教会の信徒の声は聞かず。立憲小西の声のみ聞く。公人であるにもかかわらず、中立性が全く無い。解散命令に対する要件も閣議決定してないのに、閣議決定したと嘘。河野大臣も同様。
文科省というお役所でありながら、旧統一教会の人達が集めた『解散命令に対する反対意見』の署名を受け取らない。又、担当した職員による証拠の捏造。
こんな腐った日本社会は切り落とすべきだろう。
