＜Q&A＞いいことばかりじゃない「103万円の壁」引き上げ 手取りは増えるけど、将来に不安が高まる？（東京新聞 2024年11月2日 06時00分）
国民民主党が与党との政策協議で、解消を求めている「103万円の壁」という言葉に注目が集まっています。現行は年収103万円までは所得税が課せられませんが、同党はこの非課税枠を引き上げて、手取りを増やすことを目指しています。家計にとってはありがたいですが、財源以外にも課題があります。（石井紀代美）
所得「103万円の壁」はどういう意味？
所得税の税額はどのように計算しているのですか。
A もともと会社などから支払われている収入にそのまま税率を掛けて納税額が決まるわけではありません。税負担を軽減するため、一定額を収入から差し引くさまざまな「控除」があり、控除後の金額を基に納税額が決まります。
具体的には控除の種類には、憲法の生存権を反映した「基礎控除」の48万円、働いて給料をもらうすべての人に適用される「給与所得控除」の55万円などがあります。最低限、これら103万円を差し引いた金額に税率を掛け、所得税を計算します。
収入が103万円以下なら、所得税は課税されないのですか。
A そうです。このため、パート労働者などは限度額を超えないよう、労働時間を調整するとされ、「103万円の壁」と呼ばれます。国民民主の要求はこの壁を75万円引き上げ、178万円にするというものです。減税効果から手取りが増えるだけでなく、労働時間の抑制も減り人手不足の緩和も期待されます。
壁はほかにもある
「壁」の引き上げに課題はないのですか。
A 主に三つ考えられます。労働時間を抑制する「壁」は税制だけではありません。例えば、会社の規模に関係なく、年金など社会保険に加入する義務が生じる「130万円の壁」があります。
経済効果を疑問視する見方もあります。大和総研の是枝俊悟氏は「一定程度は消費に回るが、巨額の減税は財源不足を招き、将来的な増税を予期させるため、消費を控えさせる可能性もある」と指摘します。
減税のための財源はどうするのですか。
A 政府によると、減税の実施で8兆円近くの減収となります。加藤勝信財務相は1日の会見で「さまざまな要素を総合的に検討していく必要がある」と話しました。仮に、財源が不足する場合、国債の発行（借金）で穴埋めすることになります。財政の余裕がさらになくなれば、大災害や景気悪化時に必要な政策を打つことが難しくなります。
