＜社説＞憲法記念日に／「平和主義」の岐路を見つめて…神戸新聞
憲法記念日に／「平和主義」の岐路を見つめて（神戸新聞 2023/05/03）
岸田文雄政権による防衛力の強化が進んでいる。戦後日本がなんとか回避してきた「軍事大国」への道を踏み出すのか、踏みとどまるのかの岐路である。しかし、残念ながら国民的な関心が高いとは言えない。思わぬ方向に転がり落ちてからでは遅い。自分たちが今、どこに向かっているのかを知ることが大切だ。
日本国憲法はきょう施行76年を迎えた。改めて憲法が掲げた「平和主義」の現在地を確認しておきたい。
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国のかたちに関わる重大な政策転換にもかかわらず、「平和国家としての歩みは変わらない」という決まり文句を繰り返し、実質的な議論に持ち込ませない。
一方で、「戦後最も厳しく複雑な環境に置かれている」と危機を強調しながら、具体的にどんな事例が想定されるかは示さない。
安全保障政策と憲法の関係を巡る政府の説明や国会審議では近年、このパターンが繰り返されてきた。とりわけ第２次安倍政権以降は顕著だ。その結果、国会論戦は深まらず、国民は興味を失い、憲法の解釈変更が粛々と重ねられていった。
安保政策転換の完結
集大成とも言えるのが、昨年12月、岸田政権が閣議決定した安全保障関連3文書の改定である。
外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」には、敵基地攻撃能力を言い換えた反撃能力の保有を明記した。「国家防衛戦略」では防衛装備移転三原則の見直しを検討し、「防衛力整備計画」には米国製巡航ミサイルトマホークの購入などを盛り込んだ。今後5年間の防衛費を総額43兆円とし、国内総生産（GDP）比の目安を1％から2％に引き上げる。
3文書が同時に改定されるのは初めてだ。安倍政権は2014年、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認する閣議決定をした。これを出発点とする、安保政策の転換を完結させる狙いが見える。
太平洋戦争の反省から戦力不保持を掲げる憲法9条の下、日本は「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」ことを基本理念としてきた。
だが、改定内容が実行されれば、相手国の領域内に直接ミサイルを撃ち込むことが可能になり、殺傷力のある武器輸出も解禁される。「抑止力の強化が平和を担保する」という政府の説明では、周辺国との軍拡競争を招いて戦争のリスクを高める懸念は消えない。
23年度予算で6兆円を超えた日本の防衛費は既に世界9位を占める。これが倍増されると米国、中国に次ぐ3位に浮上する。平和主義を掲げる憲法を持ちながら軍事大国化を図るという矛盾に目をつぶれば、限られた財源で社会保障や医療、教育など憲法が保障する基本的人権を守る施策が後回しになる恐れがある。
これだけの政策転換を、岸田首相は国会閉会後の閣議決定で済ませてしまった。その安易さには驚くばかりだ。今年1月の施政方針演説で「憲法の範囲内であり、平和国家としてのわが国の歩みをいささかも変えるものではない」と述べたものの、憲法論には踏み込まなかった。
普遍的で新しい価値
学者や非政府組織（NGO）関係者らで平和外交の在り方を示す「平和構想提言会議」の共同座長を務める青井未帆・学習院大教授（憲法学）は「政府にとって安保政策を巡る憲法論は、14年の閣議決定で決着済みなのだろう。国民の側が『おかしい』と言い続けなければ、その姿勢は変えられない」と指摘。「『9条があるから大丈夫』といった狭い憲法論にとどまらず、国家を超えて人間が平和に生きる権利を保障する憲法の価値を見直したい」と話す。
憲法前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とうたう。差別や貧困の撲滅、気候危機対策、包摂社会などを掲げる持続可能な開発目標（SDGs）と重なり合う。自国中心主義に陥らない普遍的なメッセージとして世界に受け止められるだろう。
青井氏らは「市民が参画する新たな安全保障」として、憲法の原則に立ち、弱い立場の人々の視点を取り入れた社会経済政策や市民運動の活性化、東アジアでの民間主導の対話などを提言している。
憲法前文の主語は「日本国民」である。同性婚を巡る違憲訴訟など家族のかたちを巡る議論は、憲法の多様な可能性を問うものでもあろう。平和主義の危機を一人一人の問題として受け止め、憲法に新たな価値を見いだすことから始めてみたい。
＜論説＞憲法記念日 理念を空洞化させるな…佐賀新聞
憲法記念日 理念を空洞化させるな（佐賀新聞 2023/05/02 20:34）
日本国憲法は施行から76年を迎えた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大原理を掲げ、戦後日本の柱となってきた憲法は、今、十分な議論もないまま空洞化の危機に直面している。
ロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍拡など、安全保障環境の緊張を理由に防衛力の強化が進み、国会の憲法審査会では緊急事態時に国会議員の任期延長や政府に権限を集中させる条項新設の議論が進む。
しかし、防衛力強化で本当に安全は守られるのか。政府への権限集中が個人の自由や権利を侵す恐れはないのか。戦後、「平和国家」を掲げてきた日本の歩むべき道はどうあるべきか。憲法の理念を空洞化させない議論を尽くすべきだ。
岸田文雄首相は自民党の憲法改正推進本部を改憲実現本部に改組。4月末の会議では、任期中の改憲実現について「思いはいささかも変化していない」と強調した。
改憲に前のめりだった安倍晋三元首相と違い、護憲色の強い派閥「宏池会」を引き継ぐ岸田首相は改憲への意欲は強くないとみられていた。だが、目立たない形で改憲を進めているのは、むしろ岸田氏の方だろう。
昨年12月に改定した国家安全保障戦略など3文書は、防衛費を今後5年間で約43兆円に増やして国内総生産（GDP）比2％とし、相手国の領域内を攻撃できる反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有も決めた。日本の防衛費は米中に次ぎ世界で3番目クラスに膨れあがる。これは9条2項の「戦力の不保持」に反しないのか。しかし、9条と国家安保戦略の整合性が国会で十分に議論されたとは言い難い。反撃能力が9条に反しないかの議論も不十分なままだ。
衆院の憲法審査会は自民に加え、改憲に前向きな日本維新の会や国民民主党の主張で、ほぼ毎週開かれるようになった。議論の焦点は大規模震災など緊急事態への対応だ。自民、公明、維新、国民民主の各党は大規模自然災害やテロ、感染症、国家有事などの緊急事態で衆参両院議員の選挙が実施できない場合に備え、憲法に明記されている衆参議員の任期を延長できる規定を盛り込むよう主張。維新、国民民主両党は条文案を発表した。
さらに緊急事態で国会が機能しない場合、政府が法律と同等の効果を持つ「緊急政令」を発令する権限について自民、維新、国民民主の各党が必要だとし、公明や立憲民主党は不要だとしている。
しかし、選挙が実施できないような緊急事態が起きるのは極めてまれなケースではないか。その緊急事態の認定は内閣の判断に任され、さらに緊急政令権を認めれば、選挙で有権者の審判を受けない政権に権力が集中することになりかねない。
新型コロナウイルスやウクライナ侵攻は国民の不安を募らせる。だが、必要なのは、不安に乗じるのではなく、国民の権利を守る冷静な議論だ。
共同通信社が実施した郵送世論調査によると、改憲の機運は国民の間に「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計71％に上った。国会で議論を求めるテーマは「9条と自衛隊」に次いで「社会保障などの生存権」「教育」が続いた。このほかにもジェンダーやデジタル社会の人権など新たな課題もある。国民が求めるさまざまな課題に真摯に向き合うのが国会の責務だ。
