科学・技術

日本財団と東大が大量に発見!レアメタルを含む海底鉱物資源~「マンガンノジュール(マンガン団塊)」に関する調査結果の発表~

そこで今回、47日をかけて詳細な調査を実施。その結果、マンガンノジュールが密集する有望な海域を特定しました。また、日本の排他的経済水域にあたる南鳥島周辺の海底100km四方に、約2.3億トンものマンガンノジュールがあると判明。
政治・経済

首相が突然やると決めた「電気・ガス料金補助」なぜ8月から? 暑い7月はゼロ…自民党内からも批判が噴出

岸田文雄首相が打ち出した電気・ガス料金補助の8月からの再開方針について、自民党内で困惑や批判が広がっている。首相のトップダウンで唐突に決まった上に、暑さが厳しくなる7月にも間に合わないからだ。25日の自民党の会議では「行き当たりばったりだ」などの批判が上がった。
国際

【北朝鮮】打倒、金正恩体制!で国家転覆を狙う謎の組織「新朝鮮」とは

6月上旬、北朝鮮の初代最高指導者・金日成氏を称える石碑に男性が墨汁をぶちまける様子がネット上に拡散され、世界中のメディアで取り上げられている。これは金一族が支配する北朝鮮の国家転覆を目指す反政府組織「新朝鮮」に送られSNSで拡散したものという。
政治・経済

またお金…マイナ保険証の支援金「倍増」に医師「腹立たしい」と怒るワケ 政府の普及策で薬局の窓口混乱も

厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。マイナ保険証の利用促進のため、厚労省は、支援金の上限を現行の倍に引き上げ、病院は40万円、薬局や診療所は20万円にする方針を報告した。
政治・経済

岸田内閣3回目の「骨太の方針」、目玉ない「政策カタログ」…「小骨を集めたようなものになった」

岸田内閣で3回目の策定となった今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」は、デフレ脱却に向けた賃上げ促進を掲げたものの、2022年の防衛力強化、23年の少子化対策のような目玉政策に欠ける内容となった。
政治・経済

「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に

「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちますが、アベノミクスがスタートしてから円安傾向が続き、日本はどんどん貧しくなっていったのです」
政治・経済

「すさまじい鈍感力」岸田首相「四面楚歌とは感じていない」強気答弁も「ヤバいよあなた」ツッコミ殺到

6月19日、自民党派閥の裏金事件を受け、改正政治資金規正法が参院本会議で可決、成立した。その後、開かれた党首討論で、岸田文雄首相が「四面楚歌とは感じてない」と答え、議場からどよめきが起きる一幕があった。
政治・経済

小池百合子氏と蓮舫氏の公約、何が違う? 子育て、外苑再開発…対照的な会見で語った主張は 東京都知事選

東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に立候補を表明している現職の小池百合子氏(71)と、参院議員の蓮舫氏(56)が18日、それぞれ公約発表の記者会見を開き、子育て支援や高齢者対策、明治神宮外苑再開発を巡る対応などへの取り組みについての主張を明らかにした。
政治・経済

<視点>政治献金やめない経団連 「社会貢献」というカムフラージュ、メザシの土光さんの「廃止」論に同調せず

「造船疑獄に巻き込まれ逮捕(不起訴)の経験がある土光敏夫氏は経団連会長の就任会見で『政治にはカネがかかるが、かけ過ぎると民主主義は滅ぶ』と言って企業・団体献金をやめた。土光氏に倣うべきではないか」―。
政治・経済

衆院議長の私邸にまで届いた“札束の山”…そこから与野党への分配が慣行に

衆院事務局33年、参院議員12年と、半世紀近く政治のど真ん中にいた。宮沢喜一首相から「永田町のナマズ」と、皮肉なニックネームをつけられたこともある。不名誉の言い訳に私が衆院事務局時代、内閣機密費に「仕事」として関わったことを話しておく。
科学・技術

政府が大金をつぎ込んでも成功しない「人型ロボット」 知られざる「デジタル赤字」がもたらす絶望的な未来…古賀茂明

こうした状況を反映して、日本企業や個人がGAFAMなどの米IT企業に支払う金額は急増している。この分野での収支はもちろん大幅な赤字で、これが急激に増えることは確実だ。これが今、「デジタル赤字」の問題としてクローズアップされるようになっている。
政治・経済

緊急時に国の権限を強化する法律をこのまま通して本当にいいのか

むしろ、現場の状況を把握できていない中央からの指示が混乱の原因になることが予想される。災害現場に近く現場のニーズがよくわかっていて、なおかつ迅速で柔軟な対応ができるのは市町村だ。
社会

誰も言わなかった不都合な真実…日本の自然災害は「政治の人災」である《著名ジャーナリスト、怒りの警告》

2024年元日に発生した能登半島地震は私たちの記憶に生々しく、現地の被害は依然として継続している。地震のみならず、台風、火山噴火、酷暑など自然災害の深刻化は焦眉の課題のはずだが、いまや政府対応の不十分さが「政治の人災」として被災地を襲っている感すらある。
政治・経済

【特集】元衆議院議員 愛知和男さんお別れ会 政治人生振り返る「地球市民はSDGs先取りだった」

環境問題解決のため、各国が財源を拠出しあう「地球市民税」「世界大蔵省構想」。これは後に国連で提唱され、現在、議論が進んでいる「国際連帯税」を先取りしていた。また、国連改革としては、安全保障問題を切り離し「環境問題だけを話しあう第二国連を設立し、日本に誘致する」という大胆な構想も打ち立てていた。
政治・経済

内閣支持16.4%、最低更新 規正法改正案、7割評価せず…時事世論調査

時事通信が7~10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2.3ポイント減の16.4%となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。