立憲民主党代表選が19日に告示され、逢坂誠二元首相補佐官（62）、小川淳也元総務政務官（50）、泉健太政調会長（47）、西村智奈美元厚生労働副大臣（54）の4氏が立候補を届け出た。先の衆院選で議席を減らした結果を踏まえ、来年夏の参院選に向けた野党第1党の立て直し策を競う。30日の臨時党大会で投開票される。候補者の政見、推薦人、代表選挙の仕組み、投票の流れについて紹介する。

日本維新の会の伊東信久衆院議員（57）が、いわゆるマルチ商法で行政処分を受けた業者に関連する講演を行っていた問題で、業者との関係で虚偽の説明をしていたことがわかった。この企業の商品について、伊東議員は「監修・開発していない」と説明しているが、「週刊文春」が入手した講演の動画では、伊東議員自身が「私が監修、研究させて頂いている」と明言していた。新たな講演動画の存在を受け、党として更なる調査を行うのか注目される。

退院してからも自宅療養が続き、オンラインですら姿を見せない東京都の小池知事。3週間近い不在に病状が心配されているが、何でも思惑と政局で動く永田町では、早くも“後継候補”の名前が飛び交っている。

１．月100万円支給される文書通信交通滞在費、日割り改正が正しい方法か？　２．玉川徹氏「日割りは発想が給与、経費にして全部公開」　３．山口真由氏「もっと大規模な無駄ってある」　４．維新は政治資金の使途の公開を主張するが、馬場幹事長は1年間で5600万円も使途不明／日本維新の会国会議員団　収支報告書　令和元年分　「日本維新の会本部からの収入」／日本維新の会国会議員団　収支報告書　令和元年分　「政策活動費」

自分のことを棚に上げ、世論の反応を見て、他者を攻撃する、これは維新の常套手段だ。維新のパフォーマンスにはウンザリ。維新は「身を切る改革」を売り物にし、自分たちを支持しない他者の既得権益を徹底的に批難し追求するが、維新にとって巨額の既得権益である政党交付金にはメスを入れようとしない。原資は私たちの税金だ。また、企業・団体献金の禁止を謳いながら、政治資金パーティーで企業から多額の収入を得ている。有権者を騙すためだけのきれい事、二枚舌は即刻止めて頂きたい。

10万円給付「適切」は19％…共同通信調査。共働き年収1900万円世帯は支給対象となり、妻専業主婦年収970万円世帯は対象外。給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も。岸博幸氏　「出来の悪い政策」「未来を応援なら、なんで大学生入ってないんだ」。玉川徹氏　18歳以下10万円給付は「選挙対策」です。

衆院選では自民党が261議席を獲得し“絶対安定多数”を獲得。岸田内閣も、11月8日より本格的に動き出した。が、早速問題となっているのが、18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付だ。そもそも公明党が選挙で掲げていた公約だが、とにかく評判が悪いのだ。

10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。11月10日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」および11月11日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相と国光氏の関係、国光氏の経歴や人物像、県運輸政策研究会から自民党への献金、案内状や現金を受け取った複数の有権者の証言、県運輸政策研究会の専務理事との一問一答、国光氏への直撃取材など、「岸田首相 衆院選応援で違法『集団買収』」と題して5ページにわたって詳報している。

立憲枝野代表は選挙中盛んに「政権交代」を叫んでいた。共産志位委員長も同じである。しかし、両者が「政権交代」を叫べば叫ぶほど、国民は不安になった。なぜなら、もし、政権交代が実現すれば、立憲と共産が協力する「容共政権」が日本で初めて誕生するからである。