- 九州北部･九州南部･中国･四国･近畿が梅雨明け 6月の梅雨明けは初の所も
- 逗子で海開き 神奈川で一番早く 海水浴シーズン到来へ
- フェンタニル「日本経由の密輸防止すべき」 グラス駐日米大使が投稿「中国共産党が関与」
- 求人倍率、１．２４倍 ３カ月ぶり低下、失業率は横ばい…５月
- 東京株、４万円台回復 ５６６円高、中東巡る警戒感和らぐ
- コメ５キロ平均３８３５円 備蓄米出回り価格押し下げ
- 食品ロス、最少４６４万トン 新目標には届かず…２３年度
- ５月の国内宿泊者５６３８万人 前年同月比３・７％増
- 米高官、アジア同盟国も防衛費増額を ＧＤＰ比５％「ＮＡＴＯはできた」
- 与那国シェルター、２８年春完成 政府、南西有事に備え
- 兵庫―富山沖、Ｍ７以上１８％ ３０年以内、調査委が長期評価
- イルカショーはだめ 議会で禁止法案可決…メキシコ
九州北部･九州南部･中国･四国･近畿が梅雨明け 6月の梅雨明けは初の所も
九州北部･九州南部･中国･四国･近畿が梅雨明け 6月の梅雨明けは初の所も
今日6月27日(金)、気象台は九州北部地方・九州南部・中国地方・四国地方・近畿地方が「梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
いずれも平年よりかなり早い梅雨明けで、九州北部・中国・四国・近畿では統計史上最も早く、初めて6月中の梅雨明けとなりました。九州南部では過去2番目に早い梅雨明けです。
逗子で海開き 神奈川で一番早く 海水浴シーズン到来へ
神奈川県内トップを切って逗子市新宿2の逗子海水浴場で海開き式があり、市立全5小学校の児童約400人が一斉に海に駆け込んだ。7月1日には鎌倉市や藤沢市、葉山町でも海開きが予定されており、県内は本格的な海水浴シーズンが到来する。
フェンタニル「日本経由の密輸防止すべき」 グラス駐日米大使が投稿「中国共産党が関与」
フェンタニル「日本経由の密輸防止すべき」 グラス駐日米大使が投稿「中国共産党が関与」
グラス駐日米大使は26日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X（旧ツイッター）に英語と日本語で投稿した。日本経由の具体的事実は不明だ。
投稿は「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています。そして、中国共産党はこの危機を意図的にあおっています。中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です。われわれはパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」としている。
求人倍率、１．２４倍 ３カ月ぶり低下、失業率は横ばい…５月
厚生労働省が２７日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．２４倍だった。低下は３カ月ぶり。食料品を中心とした物価高騰を受け、生活費のため新たに求職する人が増えている。
有効求人倍率はハローワークで仕事を求める人１人に対し、何人分の求人があるかを示す。有効求職者数は１．５％増、有効求人数は０．３％増だった。
東京株、４万円台回復 ５６６円高、中東巡る警戒感和らぐ
２７日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比５６６円２１銭高の４万０１５０円７９銭で取引を終え、終値としては１月７日以来、約半年ぶりに４万円台を回復した。中東情勢への警戒感が和らいで投資家心理が上向いたほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測で米国の株価が上昇したこともあり、幅広い銘柄が買われた。
コメ５キロ平均３８３５円 備蓄米出回り価格押し下げ
農林水産省は２７日、民間調査会社のデータを利用した１６～２２日のコメ全国店頭平均価格を２種類公表した。約６千店舗の販売データに基づくコメ５キロの平均価格は３８３５円だった。農水省が前週発表した価格と比べて２１１円安くなった。放出した備蓄米が出回り、全体価格を押し下げた。
食品ロス、最少４６４万トン 新目標には届かず…２３年度
農林水産、環境両省と消費者庁は２７日、２０２３年度の食品関連事業者と家庭から出た食品ロス発生量（推計値）が計４６４万トン（前年度比１．７％減）だったと発表した。事業系（２３１万トン）、家庭系（２３３万トン）ともに１２年度の統計開始以来最少を更新したが、今年３月に策定した新たな政府目標にはいずれも届かなかった。
５月の国内宿泊者５６３８万人 前年同月比３・７％増
観光庁が２７日公表した５月の宿泊旅行統計（１次速報）によると、国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は前年同月比３・７％増の延べ５６３８万３０１０人で、５月として過去最多だった。外国人は１５・６％増の１５７１万９１５０人。日本人は０・３％減の４０６６万３８６０人で、５カ月連続で前年を下回った。
宿泊施設の客室の利用状況を示す全国の稼働率は６１・６％だった。
米高官、アジア同盟国も防衛費増額を ＧＤＰ比５％「ＮＡＴＯはできた」
米高官、アジア同盟国も防衛費増額を ＧＤＰ比５％「ＮＡＴＯはできた」
レビット米大統領報道官は２６日の記者会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が防衛費を２０３５年までに国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標で合意したことを受け、「ＮＡＴＯの同盟国にできるなら、アジア太平洋地域の同盟国、友好国にもできるはずだ」と述べた。日本などにも大幅な積み増しを求める考えを示した形。
与那国シェルター、２８年春完成 政府、南西有事に備え
政府は２７日、南西有事を念頭に置いた沖縄県・先島諸島５市町村のシェルター「特定臨時避難施設」整備の進捗（しんちょく）状況を公表した。与那国町は来年度に着工し、２０２８年春ごろに完成の見込み。宮古島市は今冬、石垣市は来年度以降の着工を目指す。
特定臨時避難施設は、敵国の部隊侵攻やミサイル攻撃を想定し、住民が２週間ほど避難できる地下シェルター。与那国町は新設する複合庁舎地下に約２００人を収容する。宮古島、石垣両市の収容人数はそれぞれ約５００人。竹富町と多良間村は来年度以降に実施設計を行う。
兵庫―富山沖、Ｍ７以上１８％ ３０年以内、調査委が長期評価
政府の地震調査委員会は２７日、兵庫県北方沖から富山県沖にかけての日本海中南部で、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が起きる確率を１６～１８％とする「長期評価」を公表した。長さ２０キロ以上の海域活断層２３カ所の地震発生確率を基に算出した。昨年１月の能登半島地震を起こした「能登半島北岸断層帯」（９４キロ程度）は確率がほぼ０％になった。
イルカショーはだめ 議会で禁止法案可決…メキシコ
メキシコ下院は２６日、水族館でのイルカショーなど海洋哺乳類を使った見せ物を禁じる法案を全会一致で可決した。法案は上院を通過しており、近く成立する。
施行後は、科学的調査や保護を目的とする場合を除き、海洋哺乳類の捕獲・利用が禁止される。繁殖も原則的にできなくなる。違反者には罰金が科される。
