「ラピダス効果」に期待 盛り上がる地元経済…北海道千歳市
ラピダスが先端半導体工場を建設中の北海道千歳市は、２０２３年２月以来、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなど半導体関連３７社が進出、産業拠点として存在感を増している。４月からはいよいよラピダスの試作ラインが稼働。地元経済への波及効果に期待が高まっている。
マンスリーマンション運営などを手掛けるＷｅｅｋｌｙ＆Ｍｏｎｔｈｌｙ（札幌市）は４月以降、千歳市内の物件を２室から２０室に増やす。ホテルより割安で長期滞在でき、工場作業員らの引き合いは強い。黒木健次郎社長は「様子を見ながら４０室ほど増やしていきたい」と話す。
た、進出企業の拠点開設でオフィス需要も拡大。市によると、当初は商業ビルの空き室などで急場をしのいでいたが、今後新たに６棟のオフィスビル竣工（しゅんこう）が控えているという。
「令和の百姓一揆」 農家、所得補償求めトラクターでデモ行進
農家らは30日、農村の衰退や農業従事者の減少は収入の低さが原因だとして、国に十分な所得の補償を求めるデモ活動を行った。「令和の百姓一揆」と銘打ち、約3200人（主催者発表）が「食と農を守ろう」などと書いた旗を掲げて東京都港区の公園に集結。約30台のトラクターとともに都内を行進した。
民主党政権時代に「戸別所得補償制度」を導入。自公政権は「経営所得安定対策」として農家に交付金を支給している。
東京で桜満開 昨年より５日早く
気象庁は３０日、東京都千代田区の靖国神社にある桜（ソメイヨシノ）の標本木が満開になったと発表した。昨年より５日、平年より１日早い。満開の基準はつぼみが８割以上開いた状態。同日は和歌山市と松山市でも満開となった。
関東甲信地方は３月下旬から平年を上回る暖かい日が続いていたが、同庁によると、３１日から４月２日にかけて、本州の南は気圧の谷となり、寒気が流れ込むという。山地を中心に雪になる所があり、冬用タイヤなどの装着を呼び掛けた。
ＷＨＯ、予算５分の１削減 米脱退で…事務局長
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２８日、予算の５分の１を削減する方針を示した。最大の資金拠出国である米国の脱退表明を受け、職員に電子メールで、活動縮小や人員削減が必要になると訴えた。
ＷＨＯは２月、２０２６～２７年予算案を５３億ドル（約８０００億円）から４９億ドル（約７３００億円）に縮小した。テドロス氏は「世界の保健衛生を取り巻く状況は、その時からさらに悪化した」と強調。今回は原案から２１％減らした４２億ドル（６３００億円）を加盟国に提示したと説明した。
日中韓、自由貿易促進を確認 ５年半ぶり貿易相会合
日中韓３カ国は３０日、経済貿易相会合を約５年半ぶりにソウルで開いた。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の不透明感が高まる中、世界貿易機関（ＷＴＯ）を核とする多角的貿易体制を支持し、「自由で開かれた予測可能な貿易、投資環境を促進する」との共同声明を発表した。
日中韓は世界の国内総生産（ＧＤＰ）や貿易額の２割超を占める。会合には武藤容治経済産業相と中国の王文濤商務相、韓国の安徳根産業通商資源相が出席。日中韓が加盟する「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」の円滑な履行や３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速を確認した。
ミャンマー地震の死者1700人に さらに増える可能性も
ミャンマー中部を震源とするマグニチュード（M）7・7の大地震で、軍事政権は30日、死者が約1700人に上ると明らかにした。けが人は約3400人、行方不明者は約300人としている。国営メディアが伝えた。
依然として多くの人ががれきの下に取り残されているとみられ、死傷者はさらに増える可能性がある。米地質調査所（USGS）は、最終的な死者数が1万人を超える恐れがあると指摘している。
