内閣支持、横ばい２８．５％ 高校無償化、制限撤廃６割弱…時事世論調査
内閣支持、横ばい２８．５％ 高校無償化、制限撤廃６割弱―時事世論調査
時事通信が６～９日に実施した２月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２８．５％で、前月比０．３ポイント増と横ばいだった。「危険水域」とされる２割台は依然続いた。不支持率は同０．２ポイント減の４０．１％だった。
政党支持率は、自民党が前月比０．６ポイント増の１７．９％。国民民主党は６．１％、立憲民主党は５．４％で、国民民主が２カ月連続で野党トップとなった。公明党３．８％、維新２．０％、れいわ新選組１．９％、共産党１．８％、参政党１．１％、社民党０．４％、日本保守党０．２％だった。
自民、夫婦別姓に懸念続出 「家族の一体感」など議論へ
自民党は１２日、選択的夫婦別姓制度に関する党内議論を本格化させた。「家族の一体感維持」など五つの論点を中心に議論を進めることを確認。参加議員からは別姓導入への懸念が相次いだ。党執行部は４月にかけて意見集約を進める方針だが、賛否両論があり、難航が予想される。
生前の安倍晋三元首相と政治信条が近かった保守系議員からは夫婦同姓の維持を求める意見が相次いだ。高市早苗前経済安全保障担当相は会合で、自民が国政選で「通称使用の拡大」を掲げてきたと指摘し、「国民への約束を守るべきだ」と強調。記者団には「戸籍は夫婦、親子同氏とし、旧氏の通称使用に取り組んできた。地方公共団体や企業も同じように進めてもらえれば（いい）」と訴えた。
万博開幕まで２カ月、前売り低迷 目標半数で「当日券」導入
大阪・関西万博は開幕まで１３日で２カ月となった。前売り入場券の販売が目標の約半数にとどまり、関係者は危機感を募らせる。一向に盛り上がらない機運に加え、参加国からも複雑と指摘される購入や予約の手続きも課題だ。事前予約制を翻し「当日券」を導入するが、起爆剤にはなりそうもない。万博の成否は見通せない状況だ。
大阪・熊取町の地下水から高濃度のPFAS検出 暫定目標値の1460倍
大阪・熊取町の地下水から高濃度のPFAS検出 暫定目標値の1460倍
大阪府熊取町内で、地下水から高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたことが、府などへの取材で明らかになった。事業所内にある井戸では最大で、暫定目標値（水1リットル当たり50ナノグラム）の1460倍に当たる1リットル当たり7万3000ナノグラムを検出した地点があった。この地点は飲用や家庭用の井戸ではなく、住民らは上水道を飲用に使っており、現時点で健康被害の報告はないという。
トランプ氏とプーチン氏、戦争の終結へ交渉開始で合意 電話協議
トランプ氏とプーチン氏、戦争の終結へ交渉開始で合意 電話協議
トランプ米大統領は12日、自身のネット交流サービス（SNS）で、ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、プーチン露大統領と電話協議したと明らかにした。戦争の終結に向けた交渉を直ちに開始することのほか、互いの国の訪問などを含めて緊密に協力することでも合意した。
トランプ氏は戦争終結を重視し、ロシアとの協議を優先させているとみられる。ロシアが侵攻をやめる意思がない限り、協議には応じないとしていたバイデン前政権からの方針転換が改めて鮮明になった。
ヘグセス米国防長官、ウクライナNATO加盟「非現実的」 平和維持へ米軍を派遣しない
ヘグセス米国防長官、ウクライナNATO加盟「非現実的」 平和維持へ米軍を派遣しない
北大西洋条約機構（NATO）は13日、ブリュッセルで国防相会合を開いた。今回が初参加のヘグセス米国防長官は、ロシアに侵略されたウクライナのNATO加盟を否定する一方、ウクライナの平和維持活動をNATO任務とせず、欧州を中心とする有志国が軍を展開すべきだ、米軍を派遣しない。ロシアの戦争機構に立ち向かうのは欧州の責任だと述べ、欧州の加盟国に国防費の大幅な増額を求めた。
ヘグセス氏は「米国の最優先課題は中国をインド太平洋地域で抑止することだ」とし、米国が欧州の安全保障への関与を減らす立場を明確に打ち出した。
