尹大統領を内乱罪で起訴 現職で初、拘束継続…韓国
尹大統領を内乱罪で起訴 現職で初、拘束継続―韓国
韓国メディアは２６日、検察が内乱罪で尹錫悦大統領を起訴したと報じた。最長で６カ月間、さらに尹氏を拘束可能となる。韓国で現職の大統領が起訴されたのは初めて。
検察はこれに先立ち、検事総長が主宰し、全国の高検や地検の検事長が参加した会議を開催。「非常戒厳」宣言を巡り逮捕された尹氏の拘束期間延長申請が不許可となったことを受け、対応を協議していた。検察は尹氏を直接聴取できておらず、公判維持に不安を持っているとみられる。一方で、内乱事件に絡み金龍顕前国防相ら１０人を拘束したまま起訴しており、尹氏を釈放すれば世論が反発する恐れがあった。
北朝鮮が巡航ミサイル実験 トランプ氏就任後初めて
北朝鮮メディアは２６日、同国のミサイル総局が２５日に戦略巡航ミサイルの発射実験を実施し、金正恩朝鮮労働党総書記が視察したと伝えた。２０日のトランプ米大統領の就任後、北朝鮮のミサイル発射実験は初めて。水中から発射が可能なタイプで、複数のミサイルが２時間余り、楕円や「８」の字形の軌道で１５００キロを飛行したとしている。
ハマスが人質４人解放 イスラエルも囚人２００人釈放…連日の発砲、なお不安定・ガザ停戦１週間
ハマスが人質４人解放 イスラエルも囚人２００人釈放―連日の発砲、なお不安定・ガザ停戦１週間
イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が続くパレスチナ自治区ガザで２５日、ハマスが新たに人質のイスラエル人女性４人を解放した。これを受け、イスラエル側も収監するパレスチナ人を釈放した。停戦は２６日で発効から１週間たつが、ガザに駐留するイスラエル軍は連日のように「不審者」に向けて発砲。偶発的な衝突で停戦崩壊の危険性が高まりかねない不安定な状況が続いている。
ハマスの人質解放は停戦発効日の１９日以来、２回目。ガザ北部ガザ市の広場には大勢のハマス戦闘員が整列し、人質４人の身柄を赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）に引き渡した。６週間と定められた停戦第１段階で解放予定の３３人のうち、１回目の３人を加えた計７人がイスラエルに戻ったことになる。
選択的夫婦別姓、賛成５９％ 内閣支持横ばい、共同通信調査
共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査で、選択的夫婦別姓の導入について賛成５９・４％、反対３２・７％だった。トランプ米大統領の関税引き上げ政策に関し、今後の日本経済への影響を問うと「懸念している」と「ある程度懸念している」の回答が合わせて８４・３％に上った。石破内閣の支持率は昨年１２月の前回調査（３６・５％）からほぼ横ばいの３５・７％だった。不支持率は６・１ポイント増の４９・２％だった。
選択的夫婦別姓導入の是非を巡る議論は今国会の焦点の一つになっている。調査規模が異なるため単純比較はできないが、昨年１０月の全国電話世論調査では賛成６７・０％、反対２１・７％だった。今回調査で賛成が下がったのは自民党内で家族同姓を維持した上で、通称使用を認める案が浮上していることも一因と考えられる。
核禁条約、オブザーバー参加見送りへ 政府調整、現実的な対応判断
核禁条約、オブザーバー参加見送りへ 政府調整、現実的な対応判断
政府は、3月に米国で開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方向で調整に入った。日本周辺で中国やロシアが軍事活動を活発化させ、北朝鮮の核・ミサイル開発も進む中、米国の「核の傘」による抑止力を踏まえた現実的な対応が必要だと判断した。
核禁条約は核兵器の開発、保有、使用などの一切を禁じるもので、2017年に国連交渉会議で122カ国・地域の賛成で採択され、21年に発効した。米国やロシア、中国などの核保有国のほか、日本も署名・批准していない。
スズキの故鈴木修さんにインドが国家勲章 「卓越した貢献」たたえ
スズキの故鈴木修さんにインドが国家勲章 「卓越した貢献」たたえ
インド政府は25日、自動車大手スズキ（本社・浜松市）を長年率い、昨年12月に94歳で死去した鈴木修さんに、卓越した貢献をたたえる国家勲章「パドマ・ビブシャン」を授与すると発表した。
鈴木さんはスズキの経営トップを40年以上務め、日本の代表的自動車メーカーに育てたカリスマ経営者。1983年、自動車がほとんど普及していなかったインドで生産を始めた。現在の子会社マルチ・スズキはインド自動車最大手に成長し、乗用車販売台数のシェアで4割を占める。
