7月、史上最も暑い月に 国連総長「地球沸騰化」と警告
世界気象機関（WMO）と欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は27日、今年7月が観測史上最も暑い月となる可能性が「極めて高い」と発表した。
これを受け、グテレス国連事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が来た」と警告。各国や企業に対し、温暖化対策を加速させるよう訴えた。
発表によると、7月1～23日の世界の平均気温は16.95度で、これまで最も暑かった月の2019年7月（16.63度）を上回った。7月の残り数日で「ミニ氷河期」（グテレス氏）が到来しない限り、記録を塗り替える見通し。
熱中症搬送、全国で7235人 6月、気温高く過去2番目
総務省消防庁は28日、熱中症で6月に救急搬送されたのは全国で7235人だったとの確定値を発表した。全国的に気温が高く、6月としては、約1万6千人を記録した昨年に次いで過去2番目の多さ。死者は2人だった。
7月は猛暑となり、1～23日の搬送者（速報値）が2万人を超えている。今後も暑い日が続く可能性があり、消防庁はエアコンや扇風機をためらわずに使い、小まめに水分補給するよう呼びかけている。
6月の確定値によると、3週間以上の入院が必要な重症は130人、短期の入院が必要な中等症は2149人だった。全体の67.9％に当たる4911人は軽症。搬送者の半数超を65歳以上が占めた。
コロナ感染者、前週比1.26倍 2週連続、1機関当たり10人超
厚生労働省は28日、全国約5千の定点医療機関から17～23日の1週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が計6万8601人で、1定点医療機関当たり13.91人だったと発表した。前週比は1.26倍。2週連続で1医療機関当たりの感染者数が10人を超えた。
厚労省は、死亡診断書を使って把握した5月の死者数も発表した。5類移行後の集計結果が明らかになるのは初めて。新型コロナが死亡に影響したのは610人、経過に影響を及ぼした人も含めると1367人だった。4月はそれぞれ560人と1425人だった。
厚労省の感染症部会では、お盆ごろまでは感染者の増加が続く可能性が指摘されている。
日本人の平均寿命 2年連続で縮む 「新型コロナの影響大きい」厚労省
厚労省によると、去年の日本人の平均寿命は▼女性が87.09歳、▼男性が81.05歳だった。
前の年から▼女性は0.49歳、▼男性は0.42歳下回り、男女ともに2年連続で短くなった。
去年の新型コロナウイルスによる死亡者数はおよそ4万8000人で、厚労省は「新型コロナウイルスの影響が大きかった。今後も下がり続けるとは考えていない」としている。
交付税なし77自治体 2年連続増…総務省
総務省は28日、各地方自治体に配分する2023年度の地方交付税の額を決定した。税収が豊かなため、交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」の数は、22年度から4増えて77となった。物価高や好調な企業業績を背景に地方税収が伸び、2年連続で増加した。
松本剛明総務相は同日、こうした内容を盛り込んだ23年度普通交付税大綱を閣議に報告した。普通交付税の配分総額は前年度比1.7％増の17兆2594億円で1688自治体に配る。
不交付団体となった77自治体のうち、都道府県は東京都のみで、残りは市町村。7市町村が交付から不交付に転じた一方、前年度に不交付だった3市町が交付となった。
インドネシア、OECD加盟へ ASEAN初
インドネシアが経済協力開発機構（OECD）に加盟する方向で調整が進んでいることが28日までに、分かった。同国の複数の閣僚が明らかにした。実現すれば、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国では初めて。アジアでは日本と韓国に次いで3カ国目となる。加盟までには4～5年かかるという。
ハルタルト経済担当調整相は、OECDから加盟の意向を歓迎する書簡を受け取ったことを明らかにした上で、「インドネシア経済が安定成長していることが評価された」と強調。アグス産業相も「中所得国の地位から脱することになる」と述べた。
【1年前の今日の出来事】 2022年7月28日
