「五輪」「コロナ」で対峙 9日党首討論、最後のヤマ場に―国会
最終盤を迎えた国会は、9日に2年ぶりに行われる党首討論がヤマ場だ。主な論点は東京五輪・パラリンピック開催の是非と、長期化する新型コロナウイルス感染症への対応。東京都議選と衆院選を控え、野党党首は改めて菅義偉首相の基本姿勢をただす。世論も割れる中、首相がどこまで説得力を持って答えられるかが焦点となる。
党首討論の実施は2019年6月以来で、昨年9月の菅内閣発足後は初めて。計45分間にわたり立憲民主党の枝野幸男代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長が首相と対決する。
欧州観光、復活の兆し 制限緩和で人出戻る
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む欧州各国では、新規感染者数が減少し、厳しい行動制限や飲食店の営業規制が段階的に緩和されている。観光地には人出が戻りつつあり、苦境にあえいでいた飲食・宿泊業界にもようやく希望が見えてきた。古城が人気で、日本人も多く訪れるドイツ南西部の都市ハイデルベルク。5月に観光客のホテル宿泊やレストラン店内での飲食が可能になった。市街地には無料の簡易検査場が幾つも設置され、ウイルス対策も進む。
「愛される中国」目指せ 習氏、イメージアップ指示
中国の習近平国家主席が、外国から「愛される中国のイメージづくり」を指示した。高圧的な対外発信で中国の好感度が下がっていることへの反省があるとみられる。習氏は「自信を示すだけでなく謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージづくりに努力しなければいけない」と語った。近年の中国外交は批判に対して攻撃的に反論し、「戦狼外交」という呼称が定着した。戦狼外交は国内で支持を得ているが国際的には反中感情を高めた。習氏はこの状況の打開を狙っているもようだ。しかし、習氏が進めてきた「強国」路線を転換するわけではなく、国際社会の見方を変えるのは容易ではなさそうだ。
多目的ダム、水力発電増強 脱炭素へ設備の実態調査―国交省
国土交通省は、温室効果ガスの削減に向け、治水と利水に使う「多目的ダム」の水力発電を増強する方向で検討に入った。まずはどれくらいの余地があるのかを把握するため、国交省や都道府県などが管理する全国570ダムで、発電設備の有無を含めた実態を調査。7月までに結果をまとめる。既存ダムを有効活用し、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの普及を加速させる。
政府は、2030年度の温室効果ガスについて、13年度比で46％削減する目標を設定。対策の一環として、水力発電の導入拡大に向けたロードマップ（行程表）を策定する方向だ。国交省は今回の調査結果を踏まえ、中長期的な数値目標や具体策を行程表に盛り込む。
藤井二冠が渡辺三冠に先勝 初のタイトル防衛へ好発進―将棋・棋聖戦
将棋の藤井聡太棋聖（18）＝王位と合わせ二冠＝に渡辺明三冠（37）＝名人、棋王、王将＝が挑戦する第92期棋聖戦5番勝負の第1局が6日、千葉県木更津市内で指され、後手の藤井二冠が90手で勝ち、初のタイトル防衛へ好発進した。序盤から激しい攻防になったが、藤井二冠が寄せ付けなかった。
ナイル川「ダム増設」で再び対立 エチオピアにエジプト反発
エチオピアのアビー首相は5月30日、国内各地で小・中規模ダム100基超を造る計画を表明。農業の生産力拡大のため、水を安定的に確保するのが目的と強調した。この方針にエジプトは「こうした水力発電施設の建設は、影響を受けかねない国々との調整、合意を得た上で進めるべきだ」（外務省報道官）と主張。「国際法を無視した悪意の表れだ」とエチオピアを批判した。両国は、エチオピアが造ったアフリカ最大級のダムの運営でも対立を深めており、緊張激化の新たな火種となった。
