1都3県の緊急事態宣言、期限の3月21日で解除の方針 菅首相が表明
菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、再延長後の期限通り21日で解除する方針を記者団に明らかにした。「感染者数、病床の使用率が解除の方向に入った」と理由を語った。18日に専門家の会合で了承を得た後、対策本部で正式決定する。宣言は1月7日の発令から2度の延長を経て約2か月半で全面解除される。しかし、東京都の新規感染者数は17日に1か月ぶりに400人を超えるなどリバウンドもみられる。医療関係者らはこのタイミングでの解除に不安を訴える。
柏崎刈羽原発、早期再稼働は不可能に 規制委「最悪レベル」認定
IDカード不正利用問題や安全対策工事の未完了など、年明けから失態が続く東京電力柏崎刈羽原発で16日、最悪レベルの核セキュリティー上の不備が発覚した。原子力規制委員会による追加検査には1年以上かかる見通しで、東電が目指す柏崎刈羽の早期再稼働は当面、不可能になった。
更田氏によると、同僚のIDカードを利用し不正入室した所員は、もともと中央制御室に入る資格があった。しかし今回は、第三者が不法に侵入できる状態が複数箇所で長期間続くという非常に深刻な事態だったためだという。更田氏は1年以上の追加検査が必要との見通しを示し、検査期間中は「柏崎刈羽原発が運転に向けた次のステップに入ることはない」と明言した。
LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能
無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。
変異株、26都道府県で399人感染 前週比128人増
厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、16日時点で26都道府県で計399人の感染が確認され、前週（9日時点）から128人増えたと発表した。
内訳は、英国で報告されたものが374人、南アフリカで報告されたものが8人、ブラジルで報告されたものが17人だった。都道府県別では、兵庫が最多で94人（すべて英国型）。大阪72人（同）、埼玉57人（英国型42人、ブラジル型15人）、新潟32人（すべて英国型）、神奈川28人（英国型24人、南ア型4人）、京都24人（すべて英国型）、東京14人（同）、北海道13人（同）、広島12人（同）などとなっている。
ヨーロッパで変異株が猛威 伊独仏は「第3波」 ワクチン浸透の英は鎮静
新型コロナウイルスの感染拡大で、欧州各国が最初のロックダウンを開始してから1年が経過した。変異株の猛威などでイタリア、ドイツ、フランスが「第3波」に直面する一方、ワクチン接種が比較的進んだ英国では新規感染者数が減少している。
韓国大統領選まで1年 尹氏、好感度急上昇 文氏批判の前検事総長
韓国の次期大統領選は、来年3月9日の投開票まで1年を切った。与野党ともに本命候補はまだ定まっていないが、文在寅（ムンジェイン）政権を批判して検事総長を辞任した尹錫悦（ユンソクヨル）氏が最近の世論調査で好感度トップに躍り出た。尹氏は大統領選出馬の意思は明確にしていないものの、野党系候補として注目を集めている。
送配電網協議会が4月設立 事業者間の連携を強化
発電所と家庭や企業などをつなぐ送配電網を運営する事業者による「送配電網協議会」の設立総会が17日に開かれ、4月1日の発足と、会長に土井義宏氏（関西電力送配電社長）、副会長に坂本光弘氏（東北電力ネットワーク社長）が就任することが決まった。送配電網の整備や運用の効率化のほか、事業者間の連携強化、情報発信などに取り組む。これまでは電気事業連合会内の組織として活動してきたが、4月から独立した組織になる。
