政治・経済

生稲氏といえば、自身の乳がん闘病経験をもとに「がんから国民を守る」というスローガンを掲げて出馬。2021年には「がん対策推進企業アクション」というユーチューブチャンネルに出演し、がん専門医とたばこの危険性についてトークも行っている。そんな生稲氏が、全国たばこ販売政治連盟の組織推薦候補者であることが明らかに。ダブルスタンダードと捉えかねられない姿勢に・・。

「維新は80人くらい不祥事出してる。中には議員秘書が殺人未遂までやってる。その人がまた維新の事務所で働いてる」と、同党の梅村みずほ参院議員の元公設第一秘書が昨年、逮捕された事件を蒸し返した。その上で、石井は「自民が不祥事のデパートならば、維新は不祥事のamazon。品ぞろえが豊富過ぎる」と皮肉り・・。

最近の電気、ガス、ガソリン、食料品などの値上がりのラッシュ、年金額の引き下げ、さらに秋からの医療費の窓口負担引上げに言及し、「いつになったら国民の生活が楽になるのか。こうした状況を作ってきた自公政権30年の総括としての参院選挙。国民の皆さまが今の暮らしに満足しているなら良いが、不平不満があるのであれば、この機会に皆さまの貴重な一票を投じてもらいたい」と呼びかけた。

政府や財界は生産性が低いから賃上げ「できない」という。だが、低賃金の本当の原因はほかのところにある。それは、30年近くにわたって政権与党の自民と賃上げを嫌う財界が結託して賃金を「上げない」政策を続けてきたということである。

高齢者がバタバタ倒れるのではないか──。前日の関東甲信、東海などに続き、28日は近畿など西日本各地で梅雨明けが発表され、東北以外全てで梅雨明けとなった。過去最短の梅雨が終わり、長～い「酷暑の夏」に突入する中、松野官房長官は「節電ポイント」を8月中に開始すると発表。「酷暑に節電」は高齢者の命を危険にさらすだけだ。

小沢氏は「正に自民党。議員辞職勧告決議案の採決まで妨害」と書き込んだ。小沢氏の所属する立憲民主党は、吉川氏の辞職勧告決議案を衆議院に提出したが、採決が行われていない。その裏側に自民党の妨害があったと小沢氏は裏事情を暴露した形だ。

例えば2年を超えた新型コロナ禍で、大阪府は感染者の死亡者数、人口1万人あたりの死亡率ともに全国ワーストだ。維新が標榜する「身を切る改革」によって公的医療機関の廃止・再統合、予算削減や大幅な人員削減が重なり、医療縮減が惨憺たる結果を招いたことは否定できない。

6月30日（木）午後5時より、東京都北区王子の「北とぴあ」14階カナリアホールでの青木愛個人演説会に、小沢一郎衆議院議員が応援に駆けつけます。事前登録等不要ですのでふるってご参加ください。（青木事務所）

NHKは、今月24日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前より5ポイント下がって50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって27%でした。

マイナンバーカードを保険証代わりに使える手続きには、メリットとして「引っ越しをしても保険証の住所変更が不要」「医療費控除の手続きが楽」などがありますが、デメリットもいくつかあり、保険証を使うときよりも支払う金額が多くなります。主に3つの注意点に気をつけましょう。

兵庫県尼崎市の光本圭佑議員（42）が、所属していた会派に割り当てられた政務活動費（政活費）を不適切に処理していた疑いをめぐり、尼崎市議会は27日、光本市議に対する辞職勧告決議案を提出する方針を固めた。28日の本会議に提出され、可決される見込み。

「日本だけが異常だ」。東大の吉川洋名誉教授は2013年1月、日本経済がデフレに陥った原因を「賃金の下落」と主張する著書を出版し注目された。経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。

自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。

2022年7月10日投開票の参院選で改選となるのは、6年前の2016年に当選した議員たちだ。安倍晋三首相（当時）が15年に「新・3本の矢」を公表してから初めての国政選挙で、自民党の当時の公約にも、3つの矢である「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」が掲げられた。関連する統計を比較し、どう評価できるのかを調べた。

日本銀行の黒田東彦総裁は17日、現時点での金融引き締めや利上げは景気の下押し圧力になり「適切でない」との見解を示した。欧米の中央銀行がエネルギー価格の急騰などから相次いで利上げをする中、異次元緩和政策を続ける。