政治・経済

自民党は「4勝1敗」、勝敗ラインの「3勝2敗」を上回る。とはいえ、山口4区以外は苦戦を強いられた末の薄氷の勝利で、党内に祝勝ムードはない。むしろ、今回の投票傾向から「総選挙の議席激減」を危ぶむ声すら上がっている。

終わってみれば自民党の4勝1敗に終わった衆参5補選。日本維新の会は1議席を獲得して存在感を示したが、全く存在感を示すことができなかったのが立憲民主党である。内部からも「早期解散なら打つ手なし」といった声が聞こえてきた。

《立憲全敗。立憲は泉岡田執行部の責任問題にならなきゃ党が潰れる》《衆参補選で、立民全敗。自民党が強いんじゃなくて、立憲民主党が弱いってことにいい加減気づけよ。昔は応援してたのに、今は全然応援できません》

衆参5つの補欠選挙の勝敗が固まり、各党の明暗は大きく分かれた。自民党は衆院千葉5区、山口2、4区、参院大分選挙区で勝利した。和歌山1区を制した日本維新の会は勢いづき、1勝も挙げられなかった野党第一党の立憲民主党との力関係に変化が生じそうだ。

『週刊ダイヤモンド』4月29日・5月6日合併号の第1特集は「シン富裕層」です。新たな志向やビジネスモデルを持ったシン富裕層の台頭や、富裕層全体を取り巻く投資、節税、相続、海外移住などの最新事情に迫りました。

抜本策が見送られた。こうして将来的な原発再稼働の道を残しつつ、再生エネルギーについては本腰を入れずに、むしろ、再生エネルギーの問題点やコスト高を国民に一生懸命に刷り込んできたのが経産省です。

トヨタの「環境にやさしい先進企業」というブランドが欧米で崩壊したことも致命的だ。「うるさくてガソリン臭いクルマがいい」という豊田章男会長の迷言もあり、欧米では時代に取り残された企業というイメージが漂うトヨタのEVに期待する者はいない。

週刊女性は、総選挙を待つまでもなく「今すぐ引退してほしい政治家」について、インターネット上でアンケート調査を実施。男女600人から回答を得た。上位を占めるのは、現職を含む首相や閣僚経験者たちだ。ワースト1位の座に着いたのは、麻生太郎・自民党副総裁（82）。

法案がこのまま通れば、3.11の重要な教訓である「規制と推進の分離」は崩れ、「国策」の旗のもと、経産省主導で老朽原発の延命が進んでいく恐れが強い。

「日本は多くの資源に恵まれた国です。日本は化石燃料を輸入する必要はありません。風力、太陽光、地熱のような再生可能エネルギーで、日本は将来的に自立できると思います。これほどのポテンシャルがあるのですから、ぜひ日本もドイツと一緒に先頭に立ちましょうと言いたい」

海外のノーベル賞受賞者による共同声明は4月13日付。「私たち61人は、8人の日本人科学者が表明した憂慮と希望を共有する。科学は人類の崇高で知的な努力であり、その発展が人類の進歩と幸福の実現に不可欠。・・」と表明した。

今回の事件を受けて、警察庁はサミットの警察官配置を増強するなど警備の強化を全国警察に指示したが、安倍元首相が昨年銃弾に倒れてから1年も経たずに同様の事件が起きたことで、海外でも日本警察の警備への不信感は高まっている。

放送法は戦前・戦中に言論が抑圧された反省を踏まえて制定された。事業者の自律を保障し、「表現の自由を確保する」のが主な目的だ。番組編集の自由も掲げる。4条の「政治的公平」は「倫理規範」であり、その確保は事業者の自律に委ねられているとの考え方が一般的だ。

日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じた防衛力の整備は必要だろう。だがそもそも、関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に倍増させる目標が、なぜ必要なのか。首相は説明を怠り続けている。

「異次元の少子化対策の財源」は「社会保険料を引き上げる案」が有力と見られていますよね？少子化は国家の一大事なので対策は必要ですが、要するに政府にとっては「いかに反発が少ないか」の議論をしているように見えます。