政治・経済

総選挙で自民党が大敗を喫し、与党過半数割れに追い込まれた。政権交代を2度起こした立役者であり、「政界の壊し屋」の異名を持つ小沢一郎・衆院議員（82）だ。“3度目”への道筋があるのか、どう動くつもりなのか、フリージャーナリスト・城本勝氏が問うた。

「じつはある総合誌で小泉さんの独占告白があるといいます」と声を潜めるのは、メディア関係者だ。「ある有名ジャーナリストがすでにインタビューを取っていると業界内で噂になっているんです。交際時に小泉さんと玉木さんの間で交わされた会話などが明らかになれば、・・」

景気を下支えし成長を促す目的というが、金額の大きさをアピールすることを優先させたようだ。従来の施策を寄せ集めた急ごしらえ感がぬぐえず、緊急性が低いものや効果があいまいな施策が目立つ。肝心の財源は約半分が国債頼みとなる。

玉木氏は11日の報道直後に会見をおこない、不倫について謝罪をしたが、政治活動には影響をおよぼさないことをたびたびアピールしていた。しかし、不倫相手を「候補者」と考えていたとなると話は別だろう。X上では、玉木氏の“出馬画策”に対して嫌悪感が爆発している。

与党と国民民主党は「103万円の壁」の見直し議論を本格的に開始しました。また厚生労働省は「106万円の壁」の解消などを検討しています。いずれも働く人の税や社会保険に関わるものですが、そもそも年収の壁には、働く本人や世帯の年収に関わるものが6つもあって複雑です。

松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。

「減税が効くときっていうのは、みんなお金遣いたいと思っているときに、税金が安くなればさらにみんな消費する。ただ、今の日本は逆で、景気が悪くて、将来不安があって、お金を使いたくないってときですよね。ここで減税をしてもほとんどが貯蓄に回ってしまうので効果はあまりない」

しかし、番組に出演した第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は「予算の使い残しというが、主な財源は国債。使わなかった分は国債を発行せずに済んでいるだけ、お金が余っているということではない」と説明した。

マイナカードを普及させるためのマイナポイント事業に1.8兆円、カードの交付や自治体のオンライン推進の補助金などに1兆円を超える国費が投じられ、本誌・週刊ポストの試算では国のマイナ関連の総事業費は軽く3兆円を超える。当初見積もりの10倍以上に膨れ上がっている。

《「ハニートラップ対策をちゃんとやると言っていた者として恥ずかしい」とわざわざ言及して自分の不倫が恰もハニトラに類するものであるかのように仄めかす言葉の使い方》《「ハニートラップ」という単語を使っただけでマジで誠実さのかけらもない勘違い被害者ヅラ野郎ということがよくわかった》

玉川氏は「“９兆円予算使わないで余っているから、７兆円減税してもいいでしょ”って話なんですけど…」と話を切り出すと、「…と玉木さんは言っているんですけどね」と羽鳥アナがうなずいた。続けて玉川氏は「それって全部借金なんです、国債なんですよ。」

「いまの国民民主の案のままでいくと、住民サービスが低下する可能性があります。一番懸念しているのは、教育にしわ寄せがくるんじゃないかと思ってます」「担任の先生がまた非正規になったとか、かなり深刻です」

石破政権が年内の再改正を急ぐあまり議論を深めず、国民の怒りの根源が「国会議員の特権性」に対する反感にあることを等閑視すると、元のもくあみになる可能性が高い。

フラッシュは電子版の続報記事で、玉木氏は地元会合への出席といった政治活動のため、高松市を訪れ、その期間中に市内ホテルで不倫相手と逢瀬に至ったと伝えている。血税を頂戴する政党トップの浮かれ不倫の代償はそれだけ重いのだ。決して「家族の問題」に矮小化すべきではない。

会社員や公務員に扶養されている配偶者は、国民年金の第３号被保険者として保険料を負担せずに基礎年金を受給でき、健康保険の給付も受けられる。保険料が発生するのが１０６万円、１３０万円の壁だ。厚生年金に入れば将来受け取れる年金額は増えるものの、保険料の負担感も大きい。