7月の電気料金、東電など4社値上げ 大手都市ガスは全社上昇
大手電力10社が27日発表した7月の家庭向け電気料金は、東京電力など4社が値上げとなった。ロシアのウクライナ侵攻に伴って、液化天然ガス（LNG）や石炭といった火力発電の燃料費が高騰している影響を受けた。残る6社は燃料費の変動を料金に上乗せする燃料費調整制度の上限に達しており、据え置きとなる。大手都市ガスは全社値上げする。
標準的な家庭の電気料金で、最も値上げ幅が大きいのは東京電力の306円。北海道電力が299円、中部電力が260円。北海道電は16カ月連続、東電と中部電は11カ月連続の値上げとなった。九州電力は上限に達したため、18円の値上げにとどまった。
葛西敬之氏が死去 JR東海元会長 81歳 「国鉄改革3人組」
1987年の国鉄分割民営化に尽力し、JR東海の社長、会長などを歴任した葛西敬之（かさい・よしゆき）さんが死去したことが27日、分かった。81歳。
東京都出身。東京大法学部卒業後、63年に旧国鉄に入った。内部から民営化に取り組み、元JR東日本社長の松田昌士（まさたけ）氏、元JR西日本社長の井手正敬氏とともに「国鉄改革3人組」と言われた。JR東海では95年に社長就任。2004年に会長、14年に名誉会長になったが、代表取締役を18年まで続けて長期にわたって経営を主導した。
全国で2万7549人新規感染 前週より約9800人減 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染者は27日、全国で新たに2万7549人確認された。前週の金曜日から約9800人減った。死者は38人。重症者は前日に比べて5人少ない90人だった。
東京で新たに2630人感染 8人の死亡も確認 新型コロナ
東京都は27日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに2630人確認されたと発表した。前週の金曜日（3573人）から900人以上減少した。新たに8人の死亡も確認された。
サル痘に有効とされる天然痘ワクチン 日本も備蓄、活用方法を検討
欧米を中心に患者の確認が相次いでいる感染症「サル痘」を巡り、サル痘にも有効とされる天然痘のワクチンが注目されている。すでに各国が確保に動き出しているほか、国内でも以前からテロ対策を目的に生産・備蓄している。政府が、ワクチンの活用方法について検討を進めている。
サル痘は発熱や発疹、リンパの腫れなどが見られる、根絶した天然痘と似た感染症だ。天然痘は人が宿主動物だが、サル痘はネズミやリスなどの仲間がウイルスを保有するとされ、サルや人にも感染する。一般的には感染力が弱く、発疹部分や体液との接触などで感染するとされる。国内の感染者は確認されていない。
ウクライナ東部の州「95％をロシアが制圧」 戦術ミサイルの情報も
ロシアの侵攻が続くウクライナで、東部ルガンスク州での攻防が重要局面を迎えつつある。ウクライナ軍高官は26日、州内の戦線でロシア側が優勢にあると指摘。同州のガイダイ知事は「州の95％がロシアに制圧された」としている。露軍は主要都市セベロドネツクとリシチャンスクの包囲に向け攻勢を強めており、ウクライナ側は苦戦を強いられている模様だ。
ウクライナに消防機材30トン 総務省、月内にも空輸開始
総務省は27日、ロシアの侵攻が続くウクライナに、防火衣や担架といった消防・救助活動に使う資機材約30トンを提供すると発表した。ウクライナ政府からの要請に応じた。政府開発援助（ＯＤＡ）の枠組みを活用して月内にも空輸を始め、隣国のポーランドで引き渡す。
衛星携帯電話を含む25品目を提供し、ヘルメットや防火手袋などの個人装備品、発電機や油圧ジャッキといった救助用資機材、滅菌ガーゼや布担架などの救急用品が大半を占める。いずれも現地での消火活動や救助活動での使用を想定する。
支援物資は、東京消防庁や20政令指定都市の消防本部の備蓄品など。
国連安保理 北朝鮮制裁、中露が拒否権 初の説明適用事例か
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をめぐり、国連安全保障理事会（15カ国）は26日、北朝鮮の対外工作機関傘下のハッカー集団「ラザルス」の資産凍結や北朝鮮への原油輸出量の上限を減らすなど制裁を強化する決議案を採決にかけた。だが北朝鮮を擁護する常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。残る13カ国は賛成した。
【1年前の今日の出来事】 2021年5月27日
