2025年10月6日 今日の出来事

2025年ノーベル生理学・医学賞に坂口志文・大阪大特任教授ら 免疫の制御性T細胞を発見

2025年ノーベル生理学・医学賞に坂口志文・大阪大特任教授ら 免疫の制御性T細胞を発見

スウェーデンのカロリンスカ研究所は6日、2025年のノーベル生理学・医学賞を坂口志文(しもん)・大阪大特任教授(74)と米国の2人に授与すると発表した。授賞理由は「末梢性免疫寛容に関する発見」。自己免疫疾患などを起こさないように免疫をコントロールする制御性T細胞を発見し、その性質を明らかにしたことが評価された。発見は自己免疫疾患の治療や、がん免疫療法の研究にも発展している。

坂口氏は滋賀県長浜市生まれ。京都大卒。愛知県がんセンター、米スクリプス研究所、東京都老人総合研究所(現・東京都長寿健康医療センター)、京都大再生医科学研究所長、大阪大免疫学フロンティア研究センター教授などを経て2017年から栄誉教授。

輝く名月、幻想的に 夜空見上げて秋実感

輝く名月、幻想的に 夜空見上げて秋実感

旧暦の8月15日に当たる6日、各地で「中秋の名月」が輝いた。首都圏はあいにくの曇りだったが、西日本など晴れた地域では夜空にまん丸の月が浮かび上がり、人々は幻想的な光景に秋の訪れを感じていた。

「高市トレード」円安・株高進む 東証、一時4万8000円台…為替150円台、金利上昇

「高市トレード」円安・株高進む 東証、一時4万8000円台―為替150円台、金利上昇

自民党総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出されたことを受け、週明け6日の金融市場で円安・株高が進行した。積極財政と金融緩和継続の思惑が広がり、昨年の総裁選で見られた「高市トレード」が再来。一方、財政悪化懸念から長期金利は上昇した。

東京株式市場は積極的な財政政策への期待感から全面高の展開となり、日経平均株価は一時4万8000円を上回り、上げ幅は前週末比2300円を超えた。特に、高市氏が重視する防衛政策に関連した銘柄の上昇率が大きかった。終値は2175円26銭高の4万7944円76銭と、史上最高値を更新した。上昇幅は過去4番目の大きさだった。

高市早苗総裁「期待する」68% 裏金議員の起用反対77%

高市早苗総裁「期待する」68% 裏金議員の起用反対77%

自民党の高市早苗総裁選出を受け、共同通信社は4~6日、全国緊急電話世論調査を実施した。高市氏に「期待する」との回答は68・4%だった。派閥裏金事件に関与した議員の党役員や閣僚などへの要職起用に「反対」は77・5%に上った。総裁選で派閥や旧派閥の影響力を感じたかを尋ねると「ある程度」と合わせて「感じた」が81・1%に達した。

衆参両院で過半数を持たない与党がどの野党に協力を求めるのが良いかを聞くと、国民民主党が34・4%で最多。日本維新の会28・0%、立憲民主党26・9%、参政党17・2%と続いた。

連立拡大、国民民主に傾斜 政策で親和性、麻生氏前向きか…自民・高市総裁

連立拡大、国民民主に傾斜 政策で親和性、麻生氏前向きか―自民・高市総裁

自民党の高市早苗総裁の就任を受け、連立政権の枠組み拡大協議の「本命」は、日本維新の会から国民民主党に移りそうだ。高市氏と国民民主は政策的な親和性が高い上、「高市政権」の後見役と目される麻生太郎最高顧問が「自公国連立」をかねて模索してきた経緯があるためだ。ただ、ハードルは決して低くなく、先行きは不透明だ。

高市氏自身はどの政党と連立協議に入りたいかと4日の記者会見で問われ、「現時点でどことは言わない」と述べるにとどめている。ただ、同氏周辺は「まずは国民民主党だ」と断言する。

自民・麻生氏、国民・榛葉氏と会談

公明、支持母体で連立離脱の声も 高市総裁で右傾化懸念の強硬論

公明、支持母体で連立離脱の声も 高市総裁で右傾化懸念の強硬論

公明党内で、自民党との連立維持に向けた協議を巡り「ゼロベースで臨むべきだ」との強硬論が出ていることが分かった。自民の高市早苗総裁誕生で、政権の右傾化が進みかねないとの懸念が背景にある。党内や支持母体の創価学会内には連立離脱も検討すべきだとの声も出ている。

台風22号、小笠原南方を北西へ 気象庁

台風22号、小笠原南方を北西へ 気象庁

台風22号は6日午後、小笠原諸島の南西海上を北西へ進んだ。気象庁によると、22号は今後勢力が強まる見通しだが、8日に紀伊半島から南へ離れた海上で進路を東寄りに変え、9日は伊豆諸島近海を北東へ進む可能性が高い。

死者6万7000人超に 子供ら栄養失調深刻…ガザ衝突2年

死者6万7000人超に 子供ら栄養失調深刻―ガザ衝突2年

イスラエルがパレスチナ自治区ガザで大規模軍事作戦を開始してから7日で2年となる。イスラム組織ハマスとの間で長期化する衝突に伴う住民の被害拡大は止まらず、ガザ保健当局によると、2023年10月の戦闘開始以降、パレスチナ側の死者は6万7000人に達した。うち1万9400人は子供、約1万人は女性とされる。

負傷者は17万人弱に上り、世界保健機関(WHO)によると、その約4人に1人は深刻な後遺症が残るけがをしている。四肢や頭部に重傷を負うなどし、域外での治療を必要とする人は約1万5000人いるが、医療目的の域外移動は厳しく制限されている。一方、150万人が深刻な食料不足に直面している。

ローマ教皇、ガザ和平へ「大きな進展」 戦闘終結、改めて呼び掛け

ローマ教皇、ガザ和平へ「大きな進展」 戦闘終結、改めて呼び掛け

ローマ教皇レオ14世は5日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、「最近、和平交渉において大きな進展が見られた」と述べた。その上で「できる限り早期に結果に結び付くことを願う」と語り、戦闘終結の実現に改めて期待を表明した。バチカン市でのミサで言及した。