健保組合、76%が赤字 現役世代の負担大きく 保険料率は過去最高
健保組合、76%が赤字 現役世代の負担大きく 保険料率は過去最高
健康保険組合連合会（健保連）は23日、全国の健保組合の2025年度予算推計をまとめ、平均保険料率が前年度比0・03ポイント増の9・34％と過去最高になったと発表した。1人当たりの年間保険料は同1万7269円増の54万4143円（原則は労使折半）となる。
1372組合のうち、赤字組合数は1043と全体の76％占め、厳しい収支状況を脱していない。高齢者向けの医療費を支える拠出金が増え続けており、特に団塊の世代が全員75歳以上に入ったことで後期高齢者医療制度の財政を支えるために拠出する支援金の伸びが大きい。
コメ「国内生産進めて」 新潟知事、関税交渉巡り
新潟県の花角英世知事は２３日の定例記者会見で、政府が日米関税交渉で米国産のコメの輸入を増やす方向で検討していることについて「原則として引き続き国内生産を進めてほしい」と述べた。
花角氏は、新潟県が米どころとして、極めて大切な食料を生産、供給してきたと強調。「コメは特別なものとして扱われてきた」とし、政府の動きをけん制した。
政府、米国産コメの輸入拡大検討 関税交渉、枠は年間6万～7万トン
半導体企業集積の熊本 地下水位1.12メートル低下 30年度予測
半導体企業集積の熊本 地下水位1.12メートル低下 30年度予測
熊本県は16日、半導体企業の集積などに伴って地下水位が2030年度に最大1．12メートル低下するとの将来予測を公表した。従来も年間5～10メートルほどの変動が見られることから県は「枯渇する状況ではない」としている。
県内では半導体企業の工場処理水が放出される河川で、有機フッ素化合物（PFAS）の濃度が高まる調査結果が出ている。これについて県は、排水量が多い半導体関連企業に、処理方法などの聞き取りを実施すると明らかにした。
鳥取とヨルダンが「砂」同盟 万博会場で調印式
大阪・関西万博で関西広域連合などの「関西パビリオン」に出展する鳥取県は２３日、ヨルダンと「サンド・アライアンス（砂同盟）」を結成し、会場で調印式を開いた。県は鳥取砂丘、ヨルダンは砂漠をパビリオンで再現しており、連携して万博を盛り上げる。
鳥取県のゾーンには砂丘の砂が１０トン、ヨルダン館には南部の砂漠地帯「ワディラム」の赤い砂が２２トン敷き詰められている。展示内容が似ていると交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題になり、県が連携を提案した。
止まらぬ「米国売り」 トランプ氏、円安是正観測も
トランプ米政権の政策を巡る不確実性の高まりを受け、円相場は２２日、約７カ月ぶりに一時１ドル＝１３９円台の円高ドル安水準となった。日米関税交渉で、米国側が円安是正を求めるとの観測が台頭し、円買い・ドル売りに拍車を掛ける。市場関係者からは、「米国の国債、通貨（ドル）、株式が売られるトリプル安の様相。目先は『米国売り』が強まる可能性がある」との声も出ている。
「前例ない干渉」と政権非難 大学学長らが共同声明…米
米各地の大学学長や学術団体の代表らは２２日、トランプ政権が「前例のない過剰介入と政治的干渉で高等教育を危険にさらしている」と非難する共同声明を出した。同日夜（日本時間２３日午前）までに、ハーバード大やエール大、カリフォルニア大ロサンゼルス校などの２５０人以上が署名した。
政権は各大学に対し「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」推進の見直しや、反ユダヤ主義の取り締まり強化を要求。従わない場合には補助金を打ち切るなど、圧力をかけている。
上海モーターショーが開幕 米企業も多数出展…中国
中国・上海で２３日、上海モーターショーが開幕した。隔年で開催される世界最大級の自動車展示会で、地元勢や日米欧の主要メーカーがそろって出展。米中貿易戦争が激化する中での開催だが、多くの米企業が最新モデルなどを披露する場となる。
中国は世界最大の新車販売市場。各社はショーを中国の消費者にアピールするために活用してきた。主催団体によると、今回は内外の１０００社近くが出展。日本勢では、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車などが独自ブースを構えた。
