内閣支持最低２３．１％ 不支持、初の５割台…時事世論調査
時事通信が１１～１４日に実施した４月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比４．８ポイント減の２３．１％で、昨年１０月の発足以降の最低を更新した。不支持率は同７．１ポイント増の５１．２％で、初めて５割を超えた。
物価高や米関税措置への対策として、与野党から要望が相次ぐ消費税減税の賛否を尋ねたところ、賛成が６８．４％で、反対の１４．０％を大きく上回った。
皇族数確保、衆参議長案提示へ 額賀氏「速やかな各党合意を」
与野党は１７日、皇族数の確保策に関する協議を衆院議長公邸で開いた。額賀福志郎衆院議長は、衆参両院の正副議長による「取りまとめ案」を作成した上で、近く提示する方針を表明。政府の有識者会議が示した(1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持(2)旧宮家の男系男子が養子として皇籍に復帰―の２案の扱いが焦点となる。
半導体株、対中規制で急落 費用増、収益成長に懸念…米市場
１６日の米株式市場で、エヌビディアなど半導体銘柄が売られ、急落した。中国向けに性能を抑えた製品も、新たに輸出規制対象となったことが背景にある。各社は在庫引当金などの費用を計上。輸出ライセンスの取得に望みをつなぐ。ただ、米中貿易戦争が激化する中、輸出は困難との見方は多く、今後の収益成長に影を落としている。
エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）はこの日、いずれも前日比１０％の大幅安となった。インテル株は一時５％下落した。半導体の対中輸出規制に対する懸念が売りを誘った。
米政府は既に、生成ＡＩ（人工知能）向け先端半導体の対中輸出を規制しており、各社は中国向けに性能を落とした製品を展開してきた。しかし、トランプ政権はこれらの輸出もライセンス取得を求めると各社に通知した。エヌビディアは２～４月期に５５億ドル（約７８００億円）の費用を計上すると表明。ＡＭＤも８億ドルの費用発生の可能性に言及した。
ＮＹ円大幅上昇、１４１円台 米景気懸念、６カ月半ぶり
１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は１ドル＝１４１円台に大幅上昇した。トランプ米政権の高関税政策による景気減速を警戒した円買い・ドル売りが加速し、昨年９月末以来約６カ月半ぶりの高値を付けた。午後５時現在は１４１円７７～８７銭と、前日同時刻比１円４５銭の大幅な円高・ドル安。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、関税引き上げで米国のインフレ高進と景気悪化が見込まれ、政策運営が難しい局面に直面する可能性があると警告。先行きの不確実性が高い中では政策を維持し、経済動向を見極める姿勢を示した。
