「世界経済を人質に遊んでいるのか？」小沢一郎氏、トランプ氏の関税措置めぐる“迷走”に懸念

小沢一郎

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は10日、自身のX（旧ツイッター）を更新。トランプ米大統領が9日（日本時間10日）、貿易赤字額が大きい国に対して9日に発動したばかりの「相互関税」第2弾を、一部の国に関して90日間停止すると発表したことについて「金融市場の暴落に慌てたのか？あるいは世界経済を人質に遊んでいるのか？」と、その真意に疑問を呈した。

トランプ氏は9日、90日間の停止という方針転換方針を発表。75カ国以上が交渉の打診があり、米国に報復関税を取らなかったためと説明している。一方で、報復措置に動いた中国に対しては、相互関税の税率を125％に引き上げるとしており、世界一の経済大国の大統領であるトランプ氏の発言の迷走ぶりに、世界中が振り回される異常な状態が続いている。

小沢氏は、トランプ氏が相互関税措置の90日間停止を発表したことを報じたネットニュースを引用し「金融市場の暴落に慌てたのか？　あるいは世界経済を人質に遊んでいるのか？　いずれにせよ、世界の政治経済を牽引する大国のリーダーの所業としては深く考えさせられる」と投稿。「脅しによる不透明感は残されたまま。米国の信用問題になりつつある」ともつづり、一連のトランプ氏の言動が、世界一の経済大国であるはすの米国の信用問題に発展しつつあることにも触れ、見通しが立たない今後への懸念も示した。