高校無償化で追加費用1000億円 石破首相「行財政改革行う」
高校無償化で追加費用1000億円 石破首相「行財政改革行う」
石破茂首相は26日の衆院予算委員会で、自民党、公明党、日本維新の会で合意した高校授業料無償化を巡り、2025年度から就学支援金11万8800円を所得制限なしで給付することに伴い、約1000億円の追加費用が必要になると明らかにした。財源については「政府全体で徹底した行財政改革を行い安定財源を確保する」と述べるにとどめ、具体策は示さなかった。
3党は、26年度から私立に通う世帯への就学支援金も所得制限を外し上限額を45万7000円に引き上げることでも合意。これに伴う予算額については「具体的な制度設計を行う必要があり、答えられない」とした。
ＪＲ東日本が「ライドシェア」 交通補完、千葉や秋田で実証運行
ＪＲ東日本が「ライドシェア」 交通補完、千葉や秋田で実証運行
ＪＲ東日本は一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」への参画を見据え、実証運行を始める。千葉県の南房総市と館山市で今年３月にも実施するほか、秋田県仙北市では今年後半の開始を検討している。全国的に地方の公共交通が脆弱になる中、人々の生活の足をライドシェアで補完する狙いだ。
ＪＲ東はドライバーとなる社員を派遣し、グループ会社が持つ車や待合場所の提供などを行う計画だ。「公共ライドシェア」と呼ばれる枠組みで、運行主体は自治体。千葉県では南房総市と館山市が設立した協議会が、仙北市では同市が担う。
新築マンション、６千万円超に ２４年、全国平均２・９％上昇
不動産経済研究所が２６日発表した２０２４年の新築マンション１戸当たりの販売価格は、全国平均で前年比２・９％上昇の６０８２万円となり、節目の６千万円を超えた。工事費の上昇を背景に、８年連続で過去最高を更新した。
２５年１月に先行して発表した首都圏（１都３県）は３・５％下落の７８２０万円、近畿圏は１４・８％上昇の５３５７万円だった。東京２３区では超高額物件が販売された前年の反動でわずかに下落したが、２年連続で１億円を超え価格水準の上昇が鮮明だ。
野党代表に３月２６日判決 公選法違反、次期大統領選に影響…韓国高裁
野党代表に３月２６日判決 公選法違反、次期大統領選に影響―韓国高裁
韓国のソウル高裁は２６日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表が公選法違反に問われた控訴審の最終弁論を開き、結審した。韓国メディアによると、検察は懲役２年を求刑。３月２６日に判決が言い渡される。李氏は尹錫悦大統領が罷免された場合に行われる次期大統領選の最有力候補だが、一審は有罪。高裁判決は選挙に影響を与えそうだ。
李氏は２０２２年の前回大統領選に出馬した際にソウル近郊・城南市長時代の汚職疑惑に絡んで虚偽の発言をした罪で、２２年９月に在宅起訴された。ソウル中央地裁は２４年１１月、懲役１年、執行猶予２年の有罪判決を言い渡し、李氏と検察の双方が控訴していた。李氏は無罪を訴えており、２６日、記者団に「裁判所がきちんと判断してくれると思う」と語った。
韓国の出生率０．７５ 婚姻増で９年ぶり上昇
韓国統計庁は２６日、２０２４年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の推定人数）が暫定値で０．７５だったと発表した。過去最低となった２３年から０．０３ポイント増え、９年ぶりに上昇に転じた。
ただ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で出生率が１を下回るのは韓国のみ。２３年に１．２０だった日本と比べても大幅に低く、世界最低水準から抜け出せていないのが現状だ。
出生率の低さは都市部で顕著に表れており、ソウルは０．５８、第２の都市である南東部・釜山は０．６８だった。
ウクライナ、アメリカとレアアース開発で合意 安全保障は確約なし
ウクライナ、アメリカとレアアース開発で合意 安全保障は確約なし
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などは25日、ウクライナが国内のレアアース（希土類）などの共同開発について米国と合意したと報じた。ただ、合意文書には、ウクライナが求めていた、ロシアと停戦後の安全保障の確保に関する明確な記述はないという。
FTによると、石油や天然ガスを含む地下資源が共同開発の対象となる。ウクライナ高官は同紙に、共同開発は「米国との関係を深めるためのものだ」と述べた。
宇宙ごみ捕獲実験２７年度に アストロスケール衛星
宇宙企業アストロスケール（東京）は２６日、宇宙空間を高速で漂う重さ約３トンのロケット残骸を宇宙ごみ除去技術の実証衛星で捕獲し、軌道から離脱させる実証実験を２０２７年度から始めるとの計画を明らかにした。昨年２月に打ち上げた初号機「ＡＤＲＡＳ―Ｊ（アドラスＪ）」は目標の残骸に約１５メートルまで接近し撮影、役割を終えた。
人工衛星やロケットの打ち上げが盛んになるのに伴い、宇宙ごみは増加の一途。ごみ同士が衝突すると多数の微小な破片になって軌道の危険が増す上、回収もできなくなるため、対策は急務だ。
