トランプ次期米大統領、化石燃料増産へ新組織 内務長官にバーガム氏
トランプ次期米大統領、化石燃料増産へ新組織 内務長官にバーガム氏
トランプ次期米大統領は１５日、石油など化石燃料の増産に向け、「国家エネルギー会議」を新設すると発表した。エネルギー関連手続きの効率化や規制緩和、民間からの投資促進の進捗（しんちょく）状況を確認。バイデン政権が進めた気候変動対策からの政策転換を進める司令塔役となる。
トランプ氏はまた、公有地の石油採掘場や先住民の土地管理を所管する内務長官に中西部ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏（６８）を指名すると発表した。同氏は新組織の議長も兼務する。公有地での化石燃料開発を進める狙いがある。
ノーベル平和賞の日本被団協、1日でCF目標額達成 授賞式旅費
ノーベル平和賞の日本被団協、1日でCF目標額達成 授賞式旅費
今年のノーベル平和賞に決まった日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノルウェー・オスロで12月10日に開かれる授賞式に派遣する代表団の旅費を募るために始めたクラウドファンディング（CF）が、15日午前0時の開始から約1日で目標額の1000万円に達した。期限は12月15日としていた。
日本被団協によると、代表団は31人で、高齢の被爆者もいるため付き添いの家族ら6人も同行する。ノーベル賞委員会が渡航費用や宿泊代を負担するのは代表委員3人分のため、支援を呼びかけていた。余剰金が出たら今後の活動費に充てる。
再エネ電源のみのデータ拠点増加 脱炭素化、ＡＩ普及に対応
再生可能エネルギーだけで電源を賄うデータセンターが増えている。ソフトバンクや東急不動産が北海道で１０月に相次いで着工し、京セラ子会社も新拠点を開所した。さくらインターネットは既存の施設を再エネ稼働に切り替えた。脱炭素化に対応する。生成ＡＩの普及で、データセンターの電力消費の急増も見込まれる中、再エネの重要性が高まりそうだ。
