＜社説＞「巨大地震注意」／命を守る備えの再確認を（神戸新聞 2024/8/10 06:00）
８日午後４時４３分ごろ、宮崎県沖の日向灘で起きたマグニチュード（Ｍ）７・１の地震では、最大震度６弱が観測され、家屋倒壊や負傷者が出ている。震源地は南海トラフ巨大地震の想定震源域内で、気象庁はＭ８～９級の地震の発生可能性が通常より高まったとして「巨大地震注意」の臨時情報を発表した。
「注意」の対象は兵庫を含む２９都府県７０７市町村に及ぶ。気象庁は今後、Ｍ８以上の地震が起きる可能性は「数百回に１回」程度としているが、評価検討会の平田直（なおし）会長は「現時点でどことは言えない。１週間は注意を続けてほしい」と述べた。冷静な行動を心がけつつ、命を守るために家具固定や、津波からの避難場所、避難経路の確認などの備えを怠らないようにしたい。
南海トラフ地震は３０年以内に７０～８０％の確率で起きると想定される。大津波が発生し、死者は最悪で３０万人以上、兵庫県内でも約２万９千人が亡くなると政府は推計する。
臨時情報は、東海から九州の太平洋沖にかけて広がる南海トラフ想定震源域でＭ６・８以上の地震や異常な地殻変動が観測された場合、その後に来る巨大地震に備えるために出される。８日に日向灘で起きた地震は条件に該当し、２０１９年の運用開始後初めての発表となった。
臨時情報には「調査中」「巨大地震注意」「巨大地震警戒」「調査終了」の４種類がある。今回を上回るＭ８以上の地震が起きた場合は最も危険度が高い「警戒」が出され、震源域沿いの住民はすぐに避難できる準備をする必要がある。地震発生後では避難が間に合わない恐れのある高齢者らを対象に、１週間程度の事前避難を求める自治体もある。
ただ、この仕組みは複雑で国民に理解されているとは言い難い。内閣府の昨年の全国調査で、臨時情報の認知度は３割弱にとどまり、周知は進んでいない。実効性を高めるには、国や自治体が丁寧な説明と情報発信に努めることが欠かせない。
注意したいのは、１週間が経過した後、巨大地震発生の可能性が低くなるわけではない点だ。南海トラフ震源域では１００～１５０年周期で地震が発生し、直近の昭和南海地震からは約８０年が経過している。残念ながら地震は現在の科学では予知できない。いつでも不意に襲ってくると思っておく必要がある。
来年で発生３０年となる阪神・淡路大震災以降、日本列島全域が地震の活動期に入ったとされる。政府や自治体は災害対応や復旧対策などの点検を急がねばならない。家庭や地域でも住宅の耐震化や食料備蓄の確認など被害を最小限にとどめる防災、減災対策を重ね、備えるしかない。
