北・東日本、最も暑い４月に 気象庁、沖縄・奄美も
気象庁は１日、４月の天候まとめを発表した。暖かい空気に覆われやすかったため全国的に気温がかなり高かった。北日本と東日本、沖縄・奄美では１９４６年の統計開始以降で４月の平均気温としては１位となり、最も暑い４月となった。沖縄・奄美では低気圧や前線の影響を受けやすく、大雨の場所もあり、降水量がかなり多かった。
気象庁によると、平均気温は平年と比べ、北日本で３・２度、東日本で２・７度、沖縄・奄美で２・６度それぞれ高かった。
制裁解除容認「米側も異論なし」 拉致家族、運動方針を説明
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）代表で、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の弟の拓也さんは４月３０日、訪問先のワシントンで記者会見した。全被害者の一括帰国を前提に、日本の独自制裁解除に反対しないとした運動方針を米側に説明し、「異論はなかった」と明らかにした。
横田さんらは２９日に米国に到着後、クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）や駐日大使を務めたハガティ上院議員らと面会。２月に決定した運動方針への理解を求めた。
横田さんは、岸田文雄首相が模索する日朝首脳会談に関し「（対話の）兆しは大事にしていきたい」と強調。拉致問題は解決済みだと主張し、交渉を拒否している北朝鮮の態度に「動じる必要はない」と話し、日本政府に「強い水面下での外交交渉」を求めた。
築地「国際競争力高める」 再開発、訪日客対応も…三井不動産など
築地「国際競争力高める」 再開発、訪日客対応も―三井不動産など
三井不動産など３社は１日、築地市場跡地（東京都中央区）で進める再開発事業の概要を発表した。記者会見した植田俊社長は、「築地の歴史を踏まえた上で、東京の国際競争力を高める」と述べ、インバウンド（訪日客）への対応も視野にスポーツや国際会議などさまざまなイベント需要を取り込める交流拠点づくりに意欲を示した。
計画では、旧市場の敷地約１９ヘクタールに多目的スタジアムを中心に、国際会議用のホールやホテル、日本の食文化を発信する施設などをそろえる。２０２６年度に一部施設を先行開業し、３０年代前半にスタジアムなど多くの施設の開業を目指す。
住宅ローン、変動金利は据え置き 固定は全行が引き上げ、５月
国内大手５銀行は３０日、５月に適用する住宅ローン金利を発表した。多くの人が選択する変動金利は全行が据え置いた。変動金利の指標となる優遇金利「短期プライムレート」を各行が据え置いているため。一方、固定金利は長期金利の上昇を受け、全行が引き上げた。
変動金利を据え置いた５行の最優遇金利は、三井住友信託銀行が０・３３０％、りそな銀行が０・３４０％、三菱ＵＦＪ銀行が０・３４５％、みずほ銀行が０・３７５％、三井住友銀行が０・４７５％。
愛知・西尾で「八十八夜行事」、かすり着物姿の女性が新茶摘み
愛知・西尾で「八十八夜行事」、かすり着物姿の女性が新茶摘み…適度な雨量と好天で生育順調
立春から８８日目にあたる１日、抹茶の産地として知られる愛知県西尾市の稲荷山茶園公園で「八十八夜行事」が行われ、かすりの着物姿の女性たちが新茶を摘んだ。
八十八夜に摘んだ新茶は上質とされ、この日に茶を飲むと長生きするとの言い伝えがある。西尾市茶業組合によると、３月は氷霜被害が少なく、４月に適度な雨量と好天が続いたため、生育は順調という。
韓国とＡＵＫＵＳ、技術協力へ 対北朝鮮・中国で抑止力強化
オーストラリアと韓国は１日、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を豪南東部メルボルンで開き、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の柱の一つである先端技術協力への韓国の参加を検討していくことで一致した。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮や、インド太平洋で覇権主義的動きを強める中国を念頭に、抑止力強化を目指す。
コロンビア大に警官隊突入 ガザ反戦学生デモを排除―ＮＹ
米各地の大学でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃に抗議する学生デモが続く中、ニューヨーク市警の警官隊数百人が４月３０日夜、重武装で名門コロンビア大のキャンパス内の建物に突入し、占拠していたデモ参加者を強制排除した。米メディアが一斉に報じた。
デモ参加者の一部は同日未明、「ハミルトンホール」と呼ばれる建物を占拠。この建物は、１９６８年にベトナム戦争などに反対する抗議活動が行われた象徴的な場所として知られる。
事態を重く見た大学当局は、「大学に無関係の人々が主導している」として警察に介入を要請。警察官が建物の窓から次々と入り、学生らを拘束した。建物から連れ出された人数は３０～４０人に上るとの報道もある。大学当局は警察に対し、少なくとも今月１７日までキャンパス内で警戒に当たるよう求めている。
米アマゾン１～３月期決算、最終利益３・３倍の１・６兆円
米アマゾン１～３月期決算、最終利益３・３倍の１・６兆円…ＡＩ需要でクラウド事業が好調
米アマゾン・ドット・コムが４月３０日に発表した２０２４年１～３月期決算は、売上高が前年同期比１３％増の１４３３億１３００万ドル（約２２・６兆円）、最終利益は３・３倍の１０４億３１００万ドル（約１・６兆円）だった。ＡＩ（人工知能）関連の需要増加によりクラウド事業が好調だった。
生成ＡＩの開発や運用には、大量のデータ処理能力を持つクラウドサービスの利用が不可欠となる。アマゾンは世界で約３割のシェア（占有率）を持っており、クラウド事業の売上高は１７％増の約２５０億ドル（約３・９兆円）となった。営業利益は８４％増の約９４億ドル（約１・４兆円）で、アマゾン全体の約６割を占めた。直営ネット通販事業の売上高は７％増の約５４７億ドル、広告事業も２４％増の約１１８億ドルと堅調だった。
