日本人は知らない…アメリカの巨大テック企業が「トランプ政権にひざまずいた」本当の理由（現代ビジネス 2025.01.30）
シェリー めぐみ ジャーナリスト、Z世代評論家
リベラルを仰天させたオリガーキー政権
第47代トランプ大統領の就任式には、シリコンバレーのトップであるテック・ビリオネアの面々がずらりと並んだ。
巨万の富をトランプ再選に注ぎ込んだイーロン・マスクと、マーク・ザッカーバーグ（メタCEO）、ジェフ・ベゾス（アマゾン創業者）という地球上で最も富裕な3人に加え、グーグルCEOのスンダー・ピチャイ、アップルCEOのティム・クックの姿もあった。
まさに、トランプが就任スピーチで語った「アメリカ黄金時代」を世界に誇示するかのような光景でもあった。
リベラルたちはこれが、オリガーキー（寡頭政治：少数の超富裕層による独裁、ロシアのオリガルヒと同義）を可視化したものと強く批判したが、同時に心の底から裏切られた気持ちにもなっていた。
なぜならシリコンバレーといえば長年リベラルの牙城だったからだ。特にアメリカのテック産業の土台を築いたアップルのスティーブ・ジョブス、マイクロ・ソフトのビル・ゲイツを2大巨頭として、シリコンバレーの起業家たちは、ビジネスはもとより社会貢献にも大きな力を注ぐなど、人間的にもリスペクトされる存在だった。
さらに、ジェフ・ベゾスやマーク・ザッカーバーグは、トランプとはソリが合わないことで知られてきた。8年前の第一次トランプ政権誕生の時も、彼らの態度は冷淡なものだった。それがまるでてのひらを返したかのように、あたかも長年の親友のようにふるまっているのだ。
その姿を見て「まるでマフィアの大ボスにひざまずく子分たちのようだ」と揶揄する人も少なくない。
いったいシリコンバレーに何が起きたのだろうか？ その背景には、有り余る金とテクノロジーの未来を手中におさめた超富裕層たちが抱く、底なしの野望がある。
テック業界の巨大化と「民主党嫌悪」
まず今のシリコンバレーは、かつて若い天才エンジニアたちが切磋琢磨し、次々にイノベーションを生み出して出していた頃のシリコンバレーではない。
日本ではGAFAMという言い方をするが、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトという5社が世界を牛耳っている。
そこに、彼らが手にしたうなるほどのお金とパワーを「自分たちも手に入れる」とばかりに、ヘッジファンドで儲けた超富裕インベスターらが参入した。その結果イーロン・マスクというスーパーパワーも生まれた。
ここまで巨大化すると必ず出てくるのは「独占」の疑いだ。
バイデン政権はこうした巨大テック企業に対する規制強化を強く押し進めた。例えば司法省は2024年、グーグルに対するオンライン検索の独占禁止法違反訴訟で勝訴している。司法省は同様に独占の疑いで、アップルやアマゾン、メタも立て続けに提訴している。
こうした規制は消費者を守るために必要だが、巨大テック企業にとっては世界、特に中国に対する競争力を弱める足枷となる。そのためもともと規制を課すことが多い民主党政権に対し、いよいよもって反感を感じるようにもなっていた。民主党とは逆に規制緩和がモットーで、さらに企業減税を推進する共和党トランプ政権に期待を抱くようになったのは当然だろう。
絶対に負けられないAI競争
就任式とほぼ時を同じくして、中国発のAIアプリ「ディープ・シーク」が世界に衝撃を与えた。Chat GPTなどアメリカのAIに比べ、ずっと安価で優れた性能のAIが中国で作り出されたことが、これまで一人勝ちだったアメリカのテック業界には大ショックだった。
そもそもアメリカは中国との競争に勝つために、AI開発に絶対不可欠と考えられていた高性能の半導体の輸出を禁止していた。ところがそれに劣る半導体を使い、使用電力も少なくて済む中国製AIが出てきてしまったのだから、たまったものではない。この影響で、トランプ就任のちょうど1週間後、半導体大手エヌビディアを筆頭にテック株は暴落した。
おりしも新トランプ政権は、OpenAIを中心にソフトバンク、オラクルが関与する5000億ドルというAIインフラ計画を発表したところだった。
中国に対抗するためには、国家規模の大規模予算を投入し、規制を最小限に抑えたAI開発が必要とされている。テック業界はトランプ政権にその実現を強く期待しているのだ。
AIほど都合のいい労働者はいない
こうした激しいAI開発競争に警鐘を鳴らす者もいる。一つはAIの安全性をいかにして確保するのか。ある程度のレベルに達したAIは独自に進化していくと考えられている。最も極端な想定は、AIが人間の知能を超えて暴走する、いわゆるシンギュラリティ・技術的特異点に達することだ。しかし競争の掛け声の中で、こうした安全性の担保を呼びかける声はかき消されてしまっているようだ。
一方、人権に関する問題も浮上している。
セールスフォースのCEOマーク・ベニオフはダボス会議で、「労働者が人間だけの時代は終わる」とAIが人間に取って変わるのも近いことを示唆した。ロボットなどに任される単純労働だけでなく、会社の中間管理職のポジションもAIが担うことになるだろう。AIが人間の仕事を奪うのは、未来の話ではなく、すでに現実化しつつあることだ。
「そうなったらアメリカはさらに経済格差が進んでしまうだろう。まさに超富裕層が世界をコントロールする時代だ」と眉をひそめるのは、筆者が主宰するinterfmのラジオ番組New York Future Labの若者たちだ。
さらに経営者にとって都合が良いのは、AI社員は人間よりずっと低コストで済むだけでなく、過酷な就業環境に関しても文句を言わない、労組を作ったり訴訟を起こすこともない。まさに理想的な「労働者」なのだ。
超富裕層の野望がトランプを利用する
テクノロジーというパワーと莫大な金を手にした、テックビリオネアたちの野望には限りがない。イーロン・マスクは人類の火星への移住を真剣に考えているし、Open AIの創業者ピーター・ティールは、160歳まで生きるためのテクノロジーを開発している。
こうしたイノベーションはもちろん素晴らしい。しかし懸念されるのは、政府の介入や規制を嫌い自由を最高の価値とするリバタリアン的な考えを持つ彼らが、「置いていかれる」人々のことを全く考えていないということだ。
テクノロジーと人類の進化を研究するアネンバーグ・イノベーション・ラボのジョナサン・タプリン教授は、「こうしたテック・ビリオネアたちは“あらゆる人間は平等”と説いた建国の父トーマス・ジェファーソンの言葉を否定し、民主主義の根幹を脅かしている」と批判する。実際ティールは「民主主義と自由は両立しない」とも述べている。
そんな彼らの考え方は、能力のある人間を最優先するというトランプ大統領の「メリトクラシー」政策とも相性がいい。その政策を最大限利用しようとする意図も見え隠れしている。
仮想通貨の微妙な立ち位置
もう一つ、テック・ビリオネアたちがトランプに擦り寄ったわかりやすい理由は、民主党、共和党の仮想通貨に対する政策転換だ。
バイデン政権は仮想通貨にも厳しい規制をかけた。そのためビットコインはじめ仮想通貨の成長にブレーキがかかり、多くの若者は失望を覚えていた。それに対し、トランプがクリプト新時代を築くと公約したのは大きい。同時にコインベースやリップルといった仮想通貨最大手が、トランプを当選させるために巨額の寄付を行っている。
ブロックチェーンという、これまでの国家や金融システムとは全く別の次元に存在する中立的なツールを利用した仮想通貨は、これまでの権力集中を分散させ、真の民主主義を実現するものと期待されていた。
しかし、テック・ビリオネアが仮想通貨で巨万の富を得て、政治にも強い影響を与えるようになるにつれ、それが富の集中や権力の不均衡を助長するという、ネガティブな見方も強くなっている。
New York Future LabのZ世代の若者はこう嘆く。
「富を再分配するために介入するのは政府の仕事だが、政府自体が超富裕層の集まりになってしまったら、もうどうしようもない」
巨大化したシリコンバレーはトランプ政権と強力に結びつくことで、世界最大の経済力と軍事力を持つ政府をコントロールしようとしている。
彼らの天井知らずの欲望が、アメリカと世界をどう動かしていくのか？ 今後に注視が必要だ。
