「国民は増税、自民は脱税」平成生まれ国会議員が初の本会議質問「裏金決着なく税の話できない」

「国民は増税、自民は脱税」平成生まれ国会議員が初の本会議質問「裏金決着なく税の話できない」（日刊スポーツ　2024年2月13日15時55分）

立憲民主党の馬場雄基衆院議員（31）は13日、衆院本会議で質問に立ち、冒頭で、平成生まれの国会議員として初めて本会議で質問に立つことを明らかにした。馬場氏は2021年衆院選に出馬し、小選挙区（福島2区）では落選したが比例東北ブロックで初当選した当選1回の衆院議員。

この日は物価高に対応して、政府が所得税と住民税で1人当たり計4万円の定額減税を6月から行うとしていることに伴う所得税法改正案が審議入りし、趣旨説明と質疑が行われた。岸田文雄首相が昨年、肝いりで発表しながらほとんど共感が広がらなかった「減税政策」だが、馬場氏は「裏金の話に決着をつけなければ、税の話はできません！」と指摘。自民党の裏金事件に言及しながら「国民は増税、自民は脱税」と、繰り返し批判した。

一方、この日、松野博一前官房長官が昨年12月1日から辞任した14日までの2週間に、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）を4660万円支出していたことが表面化したことにも触れ「政治とカネをめぐる問題は今や自民党だけでなく、政府にも雪だるま式に広がっている」とも述べた。

松野氏の問題を11日に報じた「しんぶん赤旗」が、松野氏が約2年の官房長官在任中、約27億4600万円の機密費を支出したとしていることにも触れ「すべての使い道が明らかになっていない。この事態を放置することは、ますます国民に政治不信をあおると思う」などと指摘。「これから確定申告が本格化する今、国民は1円でも大切に納税しているのに、なぜ政治家は（脱税が）許されるのか。インボイスまで導入して、政治家は脱税か。国民と政治家の間には大きなギャップがある」「国民は少額でも税務調査の対象、政治家はお目こぼし。許されるはずはない」と自民党の対応を繰り返し批判し、当該議員については税務調査に入るよう強く求めた。

「負担ばかり強いられることに将来を担う若者たちは怒っている」と平成生まれの国会議員ならではの思いを口にした。「自民党のあしき昭和の政治と決別し、国会で裏金問題を話題にする平成生まれの議員が、私で最初で最後になるように」と、皮肉を込めて訴える場面もあった。